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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成26年5月16日

和解案提示理由書27

事例の概要

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた申立人について、和解提示時である平成26年4月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人を含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号27)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月16日 (2014-05-16)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書27
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた申立人について、和解提示時である平成26年4月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人を含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号27)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

平成○○年(東)第○号、第○号、第○号、第○号

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

本件事故時に南相馬市原町区馬場地区(以下「馬場地区」という。)に居住していた申立人らに対し、平成24年9月1日から平成26年4月30日までの間、精神的苦痛に対する慰謝料として、一人当たり月額10万円を賠償する。(理由)

1 申立人らの抱いている精神的苦痛について

(1)放射線被曝への懸念や不安

ア 馬場地区の地理的状況

申立人らが本件事故時に居住していた馬場地区のある南相馬市西部は、阿武隈高地の山林部からその麓に位置するところ、南北約10キロメートルにわたり特定避難勧奨地点を含む地区が連なり、南相馬市中部以東の旧緊急時避難準備区域内の地域と比し高線量地域にある。

馬場地区は、その西側で避難指示区域である山林地帯と隣接し、北隣の押釜地区では3世帯が、さらにその北側の高倉地区では全世帯の4割超が、また南隣の片倉地区では全世帯の1割超が、いずれも特定避難勧奨地点に指定されている。

馬場地区自体も、本件事故後、○○ダム付近は計画的避難区域(現在は居住制限区域)に、東部の平地部は緊急時避難準備区域に、それぞれ指定され、さらに、平成23年8月以降同年11月までの間に合計39世帯が、特定避難勧奨地点に指定され、現在に至っても解除されないまま全326世帯(平成26年3月31日時点)の1割超を占める状況となっている。このように、馬場地区が三方を避難等対象区域に囲まれていること、および特定避難勧奨地点の設定状況からすれば、本件事故後、馬場地区に多量の放射性物質が浮遊・沈着したものと推測され、住民はこうした放射線被曝への恐怖を抱えて生活している。

イ 馬場地区の放射線量及び除染状況

馬場地区のモニタリングポストにおける放射線量(地上1m)は、各地の測定開始時の値によれば、○○(○○付近)では毎時3.16μ㏜(平成23年5月1日時点)、○○(○○付近)では毎時2.29μ㏜(同年6月1日時点)、○○では毎時1.61μ㏜(同年5月1日時点)と測定された。モニタリングポストの測定値はその地域の測定値より低めに出ることも多いということが常識化している中で、このような高い値が出たことは、申立人らの放射線被曝への懸念や不安をかき立てるものとなっている。

馬場地区の平地部では、住居を囲むように農地が広がり、平地部の三方は山林に囲まれている。馬場地区では、平成26年3月に住宅周辺の除染作業は完了したが、農地については、除染が必要とされる放射線物質濃度が検出されているものの、除染作業は未だ開始されておらず、山林に関しては、除染の目処すら立っていない。このような状況の中、住民は、これらの場所に放射線量がモニタリングポストの値よりも比べものにならないくらい高い地点(いわゆるホットスポット)があるのではないかという恐怖を抱きつづけている。

ウ 小括

馬場地区の地理的状況、放射線量や除染状況等からすれば、馬場地区は、地域全体として、放射線量の値が高いことが推認され、加えて、平成23年8月以降、特定避難勧奨地点の指定に当たって実施された放射線量の測定方法は、測定地点、測定回数、測定時期等の点において、必ずしも申立人らがその測定結果に高い信頼を置くことができるようなものではなかったことから、申立人らは、測定方法が異なっていたら自己の住居も特定避難勧奨地点に設定されていたのではないかという懸念や不安を抱えたまま生活している。

以上のとおり、申立人らが抱く放射線被曝への懸念や不安は、漠然とした不安感にとどまらず、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民が抱く不安に匹敵する現実的かつ具体的なものである。

(2)生活上の制限・制約

申立人らの多くは、本件事故前には地下水・井戸水等を生活用水として使用し、ダムなどから供給される水を農業用水として利用していた。また、申立人らは、家庭菜園を営み、周辺の山林地帯で山菜を採取し、近隣の者や親族に収穫した物を分け合ったりするなど自然に根ざした生活を送っていた。しかし、本件事故後は、上記のような放射線被曝に対する懸念や不安から、これまで当然のように享受してきた自然の中での豊かな生活を送ることができなくなったばかりか、屋外での活動を控える、戸外に洗濯物を干すことができないなど、さまざまな日常生活上の不便まで強いられている。

加えて、本件事故当時1361人であった馬場地区の人口(実人数)は、本件事故により、平成26年1月30日時点で約2分の1の761人まで減少している。人口が減少したことよって獣害が増えたほか、路線バスの運行休止、スーパーや病院の閉鎖等によって、残された住民は本件事故前と同様の社会生活を営むことができなくなっている。

このような生活上の制限・制約に伴う精神的苦痛は、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民が受ける精神的苦痛と同程度のものといえる。

2 申立人らに対する慰謝料について

(1)以上によれば、申立人らの放射線被曝に対する懸念や不安、生活上の様々な制限・制約に起因する精神的苦痛は、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民に準じて賠償される損害というべきであり、その精神的苦痛に対する慰謝料としては、一人当たり月額10万円が相当である。

(2)賠償期間に関しては、申立人らの精神的苦痛は、平成23年8月の特定避難勧奨地点の設定に伴って、現実的かつ具体的なものとなったことから、その始期については、平成23年8月以降、申立人らが被申立人によって精神的損害の賠償を打ち切られた平成24年9月からとするのが相当である。

他方、その終期については、馬場地区の今後の見通しが明らかでない現状においては、本和解案提示時までとするのが相当である。

3 申立人らのうち避難者について

申立人らのうち馬場地区から避難している者及び避難した期間がある者については、前記放射線被曝に対する懸念や不安、生活上の様々な制限・制約を回避するために避難したもので、その避難の判断も合理的であるから、それにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料は、特定避難勧奨地点からの避難者に準じ、一人当たり月額10万円とするのが相当である。

以上

平成26年5月16日原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員和田千代

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。