TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成26年5月16日

和解案提示理由書28

事例の概要

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区大谷地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年4月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号28)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月16日 (2014-05-16)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書28
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区大谷地区に居住していた申立人らについて、和解提示時である平成26年4月まで一人当たり月額10万円の精神的損害等が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号28)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。)。

平成○○年(東)第○号ないし第○号、第○号ないし第○号

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

本件事故時に南相馬市原町区大谷地区(以下「大谷地区」という。)に居住していた申立人らに対し、平成24年9月1日から平成26年4月30日までの間、精神的苦痛に対する慰謝料として、一人当たり月額10万円を賠償する。

(理由)

1 申立人らの抱いている精神的苦痛について

(1)放射線被曝への懸念や不安

ア 大谷地区の地理的状況

(ア)申立人らが本件事故時に居住していた大谷地区のある南相馬市西部は、阿武隈高地の山林部からその麓に位置するところ、南北約10キロメートルにわたり特定避難勧奨地点を含む地区が連なり、南相馬市中部以東の旧緊急時避難準備区域内の地域と比し高線量地域となっている。大谷地区は、西端で大原地区の避難指示解除準備区域と隣接し、また、大原地区では全世帯数の4割超が、南隣の高倉地区でも全世帯数の4割超が、特定避難勧奨地点に指定されている。

(イ)大谷地区は、本件事故後、緊急時避難準備区域に指定され、また、平成23年7月から同年8月の間に合計17世帯が、特定避難勧奨地点に指定され、現在に至っても解除されないまま全33世帯(平成26年3月31日時点)の5割超を占めている。

大谷地区はその面積の大部分を山林が占め、北部の平地部と○○川沿いの山あいの平地部に住居が集中しているが、全世帯の5割を超える特定避難勧奨地点が設定されていることからすると、申立人ら世帯の住居の近隣には、特定避難勧奨地点が相当数存在するものと認められる。(ウ)このような大谷地区の地理的状況および特定避難勧奨地点の設定状況からすれば、本件事故後、大谷地区に多量の放射性物質が浮遊・沈着したものと推測され、住民はこうした放射線被曝への恐怖を抱えて生活している。

イ 大谷地区の放射線量及び除染状況

(ア)大谷地区内のモニタリングポストにおける放射線量(地上1m)は、各地の測定開始時の値によれば、○○(○○付近)では毎時3.05μ㏜(平成23年5月1日時点)、○○(○○付近)では毎時2.88μ㏜(平成23年6月1日時点)という値が測定されている。モニタリングポストの測定値はその地域の測定値より低めに出ることも多いということが常識化している中で、このような高い値が出たことは、申立人らの放射線被曝への懸念や不安をかき立てるものとなっている。(イ)大谷地区の住居は、周囲を農地や山林に囲まれている。大谷地区では、住居周辺に関しては平成25年12月までに除染は完了したものの、農地については、除染作業は開始されておらず、山林については除染の目処すら立っていない。このような状況の中、住民は、これらの場所に放射線量がモニタリングポストの値よりも比べものにならないくらい高い地点(いわゆるホットスポット)があるのではないかという恐怖を抱きつづけている。

ウ 小括

大谷地区の地理的状況、放射線量や除染状況等からすれば、大谷地区は、地域全体として放射線量の値が高いことが推認され、加えて、平成23年7月以降、特定避難勧奨地点の指定に当たって実施された放射線量の測定方法は、測定地点、測定回数、測定時期等の点において、必ずしも申立人らがその測定結果に高い信頼を置くことができるようなものではなかったことから、申立人らは、測定方法が異なっていたら自己の住居も特定避難勧奨地点に設定されていたのではないかという懸念や不安を抱えたまま生活している。

以上のとおり、申立人らが抱く放射線被曝への懸念や不安は、漠然とした不安感にとどまらず、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民が抱く不安と匹敵する現実的かつ具体的なものである。

(2)生活上の制限・制約

申立人ら世帯の多くは、本件事故前には地下水・井戸水等を生活用水として使用し、農作物の栽培や山菜の採取を自ら行ったり、近隣の者や親族とこれを分け合ったりするなど、自然に根ざした生活を送っていた。さらに、川釣りを楽しみ、庭に季節の草木を植え、森林を散歩して健康を増進する者もいた。しかし、本件事故後は、上述のような放射線被曝に対する懸念や不安から、これまで当然のように享受してきた自然の中の豊かな生活を送ることができなくなったばかりか、屋外での活動を控え、洗濯物や布団も外に干せず、住宅の窓も開けないなど、さまざまな日常生活上の不便まで強いられている。加えて、大谷地区の人口(実人数)は、本件事故当時124人であったが、事故以降多くの住民が避難し、平成26年1月30日時点では3分の1以下の38人まで減少している。子ども、その親からなる若年層世帯を中心とした人口流出によって、地域の高齢化が一気に進み、消防団などの自治組織は維持できなくなり、また事故前に比して猪等の数が増え、治安、獣害等安全面への不安も生じている。子どもや若者の姿が消え地域からは活気が失われ、人口自体も激減し人通りもほとんどない中、残された住民には、思うように自然の中で畑仕事や散策などをして気を晴らすこともできず、ただ家でじっとしているという者も少なくない。

このような生活上の制限・制約によって申立人らの受けている精神的苦痛は、特定避難勧奨地点に設定を受けた者の苦痛と同程度のものといえる。

2 申立人らに対する慰謝料について

(1)以上によれば、申立人らの放射線被曝に対する懸念や不安、生活上の様々な制限・制約に起因する精神的苦痛は、特定避難勧奨地点に設定された世帯の住民に準じて賠償される損害というべきであり、その苦痛に対する慰謝料としては、一人当たり月額10万円が相当である。

(2)賠償期間に関しては、申立人らの精神的苦痛は、平成23年7月の特定避難勧奨地点の設定に伴って、現実的かつ具体的なものとなったことから、その始期については、平成23年7月以降、申立人らが被申立人によって精神的損害の賠償を打ち切られた平成24年9月からとするのが相当である。

ただし、その終期については、大谷地区の今後の見通しが明らかでない現状においては、本和解案提示時までとするのが相当である。

3 申立人らのうち避難者について

申立人らのうち大谷地区から避難している者及び避難した期間がある者については、前記放射線被曝に対する懸念や不安、生活上の様々な制限・制約等を回避するために避難したもので、その避難の判断も合理的であるから、それにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料は、特定避難勧奨地点からの避難者に準じ、一人当たり月額10万円とするのが相当である。

以上

平成26年5月16日原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員和田千代

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。