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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成26年8月4日

和解案提示理由書29

事例の概要

茨城県で魚を原料とする食品添加物を製造し、外国に輸出していた申立会社について、当該外国政府による水産物の輸入禁止措置の影響で輸出先の当該外国の企業から取引を停止されたことによって生じた営業損害等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年8月4日 (2014-08-04)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書29
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

茨城県で魚を原料とする食品添加物を製造し、外国に輸出していた申立会社について、当該外国政府による水産物の輸入禁止措置の影響で輸出先の当該外国の企業から取引を停止されたことによって生じた営業損害等が賠償された事例。

平成○○年(東)第○号

申立人X株式会社

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

頭書事件に関し、当パネルが、申立人の請求(○の納入一時停止にかかる逸失利益及び追加的費用)と本件事故との間の因果関係を認めて「和解契約書(全部和解)(案)」記載の和解案を提示した理由は、以下のとおりである。

1 申立人は、B国に所在するA(以下「本件取引先」という。)に対し、茨城県○市内の工場において南太平洋等で漁獲したマグロ等を原料として製造された、乳児用調製粉乳に添加する栄養強化剤○を仕入れて、ほぼ毎月、一定量輸出していた。○の賞味期限は納入から約10か月である。

しかし、いわゆる放射能汚染水海洋流出問題の表面化・深刻化に伴い、B国国民の日本製食品に対する憂慮が増大し、平成25年9月○日には、B国政府が①茨城県を含む日本国内8県でとれた水産物の輸入を全面禁止すること、②上記8県以外でとれた農水産畜産物も放射性物質が微量でも検出された場合は、事実上輸入できなくする措置をとることを発表した。そして、平成25年9月○日、本件取引先は、申立人に対し、放射能汚染水海洋流出はB国でも大きく報道されており、B国消費者の日本製食品に対する懸念は深刻で、日本製食品等の売上にも重大な影響が生じ、大きい社会的問題となっている状況下で日本製食品の輸入を続けることは、乳児用調整粉ミルクを製造する本件取引先の業績に深刻な影響が生じる可能性が大いにあるため、状況が好転するまでの間、申立人からの○等の輸入を一時的に停止することに決定した旨、通達した。

そこで、申立人は、平成25年9月から11月までの納入分にかかる逸失利益等を請求する本件申立てを行った。

なお、本件取引先との間では、申立人が科学的資料を提示するなどして交渉を行った結果、その後取引を一時再開することができたが、本件取引先の売上が回復しないことなどから、再度取引は停止されている。

2 風評被害に関する中間指針の規定(第7)のうち「1一般的基準」は、第7の2ないし5の類型を含むあらゆる分野の風評被害に適用される。そして、一定の範囲(第7の2ないし5)の類型以外の類型については、本件事故以降に現実に生じた「買い控え等による被害」を個別に検証し、「消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」(第7の1(指針)Ⅱ))かどうかという一般的基準に照らして、本件事故との相当因果関係を判断するものとされている(第7の1(指針)Ⅲ)②参照)。

また、中間指針第7の5「輸出に係る風評被害」においては、日本人の消費者又は取引先を想定した場合と同じ範囲で「風評被害」を認めることを基本としつつも、一般に海外に在住する外国人には日本人との間に情報の格差があること、外国政府の輸入規制など国内取引とは異なる事情があること等から、輸出に係る被害については、国内取引よりは広く賠償の対象と認めることが適当である場合があることが指摘されている(第7の5(備考)2)参照)。

さらに、海外に在住する外国人に関する風評被害については、中間指針第7の3(指針)Ⅱ)及び平成24年3月14日付総括基準に関する決定1の規定も存在する。

3 前記事実関係をもとに、上記中間指針等の趣旨を踏まえて検討するに、本件において、中間指針記載の「平均的・一般的な人」を基準とし、また、本件取引先及びその最終消費者がB国に所在・在住することから、日本人との間に情報の格差が存在することを前提としたとき、本件事故及び放射能汚染水海洋流出問題が発生した福島県の隣県沿岸部において、汚染水との関連のイメージが強い魚を原料として製造される○を含む乳児用調製粉乳を敬遠し、日本産の成分を含まない他社の乳児用調製粉乳を購入したくなる最終消費者心理を踏まえ、申立人による科学的資料未提示の段階において、長期間の在庫保管が困難な○の輸入取引を一時停止したくなる本件取引先の経済主体としての心理は合理性を有していると認められるから、前記B国政府の発表後3か月間という本件請求期間に発生した逸失利益等の損害と本件事故との間には、全面的に相当因果関係を認めるのが相当である。

4 なお、本件取引先が○以外の品目についても同時に輸入一時停止の措置をとったことは、上記○にかかる本件取引先の心理の合理性の判断を左右するものではない。

平成26年8月4日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員若林弘樹

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。