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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成24年2月1日

和解案提示理由書3

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年2月1日 (2012-02-01)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書3
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

平成○○年(東)第○号申立人X1

平成○○年(東)第○号申立人X2

和解案提示理由書

頭書事件について,本和解案のうち,両当事者の主張に大きな隔たりがある精神的損害に関する部分について仲介委員が本和解案を提示した理由は以下のとおりである。

1 原子力損害賠償紛争審査会の平成23年8月5日付け「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」第3「政府による避難等の指示等に係る損害について」,6「精神的損害」(指針)Ⅰ)及びⅢ)は,対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者が,自宅以外での生活を長期間余儀なくされ,正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛(通常の範囲の生活費の増加を含む。)について,その損害額の算定に当たり,本件事故発生から6ヶ月間につき,1人月額10万円(但し,避難所等における避難生活等を余儀なくされた者については,当該期間につき1人月額12万円)を目安とする旨を示している。

2 本件申立人X1は,被申立人に対し,上記中間指針で示す目安額(以下「目安額」という)を超える月額金35万円の精神的損害の,申立人X2は,身体障害により避難生活において健常者よりも大きな苦痛を強いられたとして,月額35万円を2割増額した月額金42万円の精神的損害の賠償をそれぞれ請求している。これに対し,被申立人は,申立人らに対し,申立人X1に対しては目安額の,申立人X2に対しては目安額を2割増額した額の支払義務があることは認めている。

3 本和解仲介手続においては,本件事故の被害者である申立人らの早期救済を図るため,被申立人からの申立人らに対する賠償金の支払いが,可及的速やかに,現実に行われることが強く求められる。そこで,仲介委員は,被申立人が支払義務を認めている目安額(○号事件については身体障害の個別事情により目安額に2割加算した金額)を,被申立人が申立人らに対し,和解成立後早期に支払うことを内容とする和解(一部和解)を成立させることが適切妥当であると考えるものである。

4 上記1の損害(ただし,期間は本和解案記載の期間とする。以下同じ。)についての本和解案は,被申立人が支払義務を認めている上記3記載の範囲の賠償についてのみ提示するものであるから,①上記1の損害のうち目安額を超える額についての被申立人の賠償義務の存否およびその額は,本和解案の対象外である。同じく,②上記1の損害以外の精神的損害についての被申立人の賠償義務の存否およびその額も,本和解案の対象外である。従って,本和解案は,申立人らが被申立人に対し①②の賠償を請求することを妨げるものではない。平成24年2月1日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員長山﨑司平

仲介委員日向隆

仲介委員蓑毛誠子

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。