平成○○年（東）第○号（申立人Ａほか１００名）
平成○○年（東）第○号（申立人Ｂほか７４名）
平成○○年（東）第○号（申立人Ｃほか２８名）
平成○○年（東）第○号（申立人Ｄほか１名）
和解案提示理由書
◆財物賠償に関する価値減少率について
１ 申立人らは、本件事故時に葛尾村内に居住し、または同村内に不動産を所有している者である。本件で和解案の対象とした申立人ら所有の不動産については、帰還困難区域や居住制限区域に所在するもののみならず、避難指示解除準備区域に所在するものも本件事故により全損したものと評価した。理由は以下のとおりである。
２ まず、葛尾村復興委員会が、葛尾村村長に対し、平成２６年６月１０日に答申した復興まちづくり事業化計画「かつらお再生戦略プラン」では、葛尾村の帰還開始の時期を平成２８年４月頃と想定している。しかしながら、同プランにおいても、「平成２５年度から、本格除染が開始されましたが、依然不確定な要素が多く、村への帰還、生活再建、営農や事業再開にむけて、先が見えない状況が続いております。」としていることに加え、以下の事情からすると、仮に、想定どおり平成２８年４月に避難指示が解除されたとしてもその後さらに相当期間申立人らがその所有する不動産を使用できず、管理不能となることが想定される。
３ 本件事故以前の申立人らの生活
葛尾村は村の約８割を森林が占める山村であり、本件事故時、申立人らの多くは農林業や畜産業を営んでいた。また、自家消費用の米や野菜等の栽培、山林のきのこや山菜、薪等の採取、沢水や井戸水の利用をしており、申立人らの生活自体が自然環境と深く結びついていた。
４ 除染作業が進んでいないこと
国による葛尾村の特別地域内除染実施計画は、その実施期間を平成２８年３月末までとし、除染作業の終了時期を、住居等については平成２６年度内、農地等については平成２７年度内を目途としつつ、「平成２６年度の早い時期に、当該年度内に発生する除却土壌等に対応する容量を有する仮置場等の確保の目途が立っていない場合は、この限りでない。」としている。葛尾村における除染作業については、福島県内において当初の計画通りに除染が終了していない地域が多数存在していること、特に、葛尾村においては、除染に必要な仮置場が平成２６年６月末現在においてもなお、約５割しか確保できていないこと、積雪期の除染の実施が困難であることなどからすると、平成２７年度中に十分に進捗するかどうか、更には、特別地域内除染実施計画どおりの完了時期に除染を完了することができるかどうかは不透明といわざるを得ない。
また、葛尾村の面積の約８割を占める森林のうち、上記特別除染の対象となっているのが、その約１割であるため、そもそも葛尾村の面積の７割強については除染の具体的な計画そのものが立っていない。
５ 日常生活に必須なインフラが十分に復旧していないこと
（１） 上水について
申立人らの多くは、本件事故以前は、沢水や井戸水を飲料水ないし生活用水として利用してきた。しかしながら、環境省の調査によれば、葛尾村の沢水から食品衛生法に基づく飲料水の基準値に近い値の放射性セシウムが検出され、また、他の避難指示区域に比べてその検出される頻度が高い。帰村後の飲用水対策として、調査や工事を実施するとしても相当の期間を要するものと考えられる。
（２） 主要交通網について
申立人らの住む葛尾村は、北東の野行行政区が帰還困難区域に指定されているため、村内の通行制限が今後も継続する見通しである。また、葛尾村の北と東は浪江町と接するが、帰還困難区域に指定されているため、浜通りへの交通が制限されている。本件事故以前は、浪江町をはじめとする浜通りの市町村が、申立人ら葛尾村の住民の通勤・通学の目的地ないし、食料品や日用品の買物場所としても利用されていたため、浜通りの市町村が広範囲にわたって帰還困難区域に指定され、その結果交通が制限されたことが申立人らの生活に与える影響は大きい。
（３） 医療施設や福祉施設等の生活関連サービスについて
申立人らは、本件事故以前、「○○」を葛尾村内の唯一の医療施設として利用していたが、本件事故により避難指示が出されたため、○○は現在診療を休止している。上記「かつらお再生戦略プラン」においても勿論医療施設の充実を掲げているが、具体的な再開の計画は立っていない。また、葛尾村内の介護施設についても同様である。
６ 出荷制限等について
平成２６年７月現在、葛尾村を産地とする食品については、原乳、野菜、きのこ、山菜、肉類等の品目について出荷制限ないし摂取制限が設定されている。これらの品目については、相対的に放射線量の低い避難指示対象区域外の地域においてもなお、出荷制限ないし摂取制限が残っていることから、葛尾村においても避難指示解除後も当面上記制限の全部ないし一部が残る可能性は高い。特に、除染の対象とならない山林から採取するきのこや山菜等は、より長期間継続するものと予測される。
７ 住民の意向について
平成２５年８月に実施した葛尾村住民意向調査の結果によれば「、現時点で戻らないと決めている」のが全体の２３．９％であり、若年世代を中心に帰還の意向を持っていないことが認められる。また、「現時点でまだ判断がつかない」のが全体の４５．０％であり、住民の多くが現時点での積極的な帰還の意向を持っていないことがうかがわれる。
他方、「現時点で戻りたいと考えている」住民も、自宅の「住宅の清掃・消毒」、「住宅内部のリフォーム」、「家財などの買換え」、「震災で壊れた部分の修繕」、「屋根などの修繕」、「住宅外壁の修繕」、「解体し建替え」が必要であると回答しており「、修繕の必要性はない」と回答したのはごくわずかである。そのため、仮に、避難指示が解除されたとしても、上記のような修繕のために、帰還を考えている住民が、修繕業者を確保し、実際に工事を実施し、現実に帰還するに至るまではさらに相当の期間を要するものといえる。
８ まとめ
以上の通り、仮に、「かつらお再生戦略プラン」において想定している平成２８年４月に避難指示の解除がされるとしても、申立人らは、少なくとも本件事故から５年間という長期間にわたりその所有する不動産の立入りを制限され使用することができない。また、除染やインフラ整備の遅れから避難指示解除の時期が遅れる懸念もあり、仮に平成２８年４月に避難指示が解除されるとしても、申立人らが従前の食生活や住環境といった生活基盤を取り戻すには更に時間を要する。そして、葛尾村の住民の多くが積極的な帰還の意向を示していないことから、申立人らにおいて、避難指示解除後も当面帰還を躊躇することもやむを得ないといえる。そうすると、申立人らが、本件事故から６年を経過する平成２９年３月末までに帰還することは困難というべきであって、これを申立人らに強いることはあまりに酷であるといわざるを得ない。
さらに、申立人ら所有不動産の財物価値を判断する際には、申立人ら所有不動産が本件事故による放射性物質に曝露し、少なくとも５年間にわたり避難指示区域内に存在していたという事実は避難指示解除後も払拭できないこと、また、周囲の森林について除染計画すら予定されていない状況であることも併せて考慮すべきである。
以上からすると、本件申立人ら所有の不動産については、本件事故により全損したものと評価し、本件事故直前の価値の全額を賠償の対象とするのが相当である。
以上
平成２６年８月６日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員二瓶茂
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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