平成○○年(東)第○号
申立人X株式会社
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
平成26年10月10日
仲介委員中村嘉宏
上記当事者間の頭書事件について、当パネルが平成26年4月24日に提示した和解案(以下「本件和解案」という。)の提示理由は以下のとおりである。本件和解案に対して被申立人は、平成26年6月17日付「和解案に対する回答」において、「松戸市における本件事故の風評被害は既に収束している」ことから「受諾できない」と回答したが、当パネルは、被申立人に対し、本提示理由を踏まえて再考の上、本件和解案を受諾するよう求めるものである。
第1 事案の概要
本件は、千葉県松戸市内において、所有建物にて宿泊業を経営する申立人が、本件原発事故に伴う風評被害によって売上が減少したとして、平成24年3月1日から平成25年2月28日までの営業損害の賠償を希望し、当センターにその和解仲介手続を申立てた事案である。
なお、平成23年9月1日から平成24年2月29日までの申立人の営業損害については、本件に先立つ当センターでの和解仲介手続において、本件原発事故の影響(寄与度)を6割とする和解が当事者間で成立している。
第2 当パネルの判断
1 相当因果関係について
(1)申立人が事業を営む建物(以下「本件建物」という。)が所在する松戸市は、福島第一原子力発電所から直線距離約200kmに位置するものの、本件原発事故当初、放射線量が突出して高い地点(いわゆるホットスポット)がある地域として報道等がなされた。同市では平成23年5月23日から子どもの生活空間(保育所、学校、公園等)の空間放射線量の測定を開始し、その後も「放射線被ばく線量低減のための松戸市としての指標」を策定し、放射線量低減対策が行われてきた。
松戸市は、平成23年12月28日には放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定された。かかる指定を受け、同市は、平成24年3月に「松戸市除染実施計画(第1版)」を策定し、平成26年1月現在で、第4版までを公表している。併せて同市は、平成24年6月、独自に、食品安全、環境放射線低減対策、廃棄物処理、健康管理に関する計画等を示す「松戸市放射能対策総合計画」を策定し、平成26年2月現在で、第2版までを公表している。
本件建物が所在する松戸市内の○○地区は、平成24年3月策定の「松戸市除染実施計画(第1版)」において、除染実施区域に指定された。同計画では、○○地区の詳細な線量調査測定・除染実施の努力目標期限が、一部の重点施設を除き、平成25年3月末とされたが、同期限までに全域の除染は完了せず、平成25年6月に策定された同計画(第3版)においてはその期限が平成26年3月末まで延長されている。その後、平成26年4月1日になって同市内の除染が完了したことが松戸市より公表されるに至った。
このほか、平成25年2月26日には、松戸市を流れる○○川の同市管理部分(本件建物からの直線距離約4km)において、斜面下の水際、地上1mの高さで最高1.33マイクロシーベルト毎時の線量が検出されている。また、松戸市役所ホームページには平成25年12月現在においても、「よくある質問」として、松戸市の放射線量への懸念を示す質問が掲載されていた。
(2)こうした状況において、申立人は、事故前と比較して、前記の和解成立の期間(平成24年2月末日まで)につき売上が減少し、被申立人も同売上減少が本件事故に起因するものであること(相当因果関係及び寄与度)を認めて、申立人と被申立人間で和解が成立した。そして、申立人には、それに続く本件請求対象期間においても、前記のような松戸市の状況の下、未だに売上が事故前ほどには回復していないことが認められた。
したがって、本件請求対象期間における申立人の売上減少については、本件原発事故による影響(風評)が少なくともその一因であることが推認される。
2 被申立人の主張について
被申立人は、本件請求対象期間においては松戸市における風評被害が収束しているとして、本件原発事故との因果関係を否定し、申立人が希望する賠償を拒否する姿勢を示した。
しかし、以下のとおり、因果関係を否定する被申立人の各主張はいずれも不十分であって、理由がない。
(1)松戸市を含む東葛地区においては本件原発事故の影響が収束している旨の主張について
被申立人は、松戸市を含む東葛地区においては、「新たな放射性物質の降下が発生している状況はないことや、東葛地区の放射線量では外部被ばくによる発癌の有意な増加は考えられない」(乙○○)等と主張している。しかし、風評被害という損害の性質に照らせば、仮に上記事実が認められたとしても、それによって直ちに、いわゆるホットスポットとして認知された松戸市に対する風評が解消されたと判断することはできない。(2)松戸市への観光客数が平成24年には回復している旨の主張について被申立人は、千葉県観光入込調査報告書(乙○○)における「市町村別の入込状況」によれば、松戸市の観光入込客数が、平成24年には本件原発事故前よりも回復していると主張している。
しかし、同資料の「市町村別の入込状況」に記載された調査結果は、調査対象に設定された地点が明らかにされていない上、調査対象年によって調査対象地点数も一定ではないなど松戸市を訪問する観光客数が完全に回復したと判断する資料として十分とはいえない。
また、申立人の事業は利用客の宿泊を伴うものであるところ、同「市町村別の入込状況」では、いずれも松戸市内の宿泊施設が調査対象外(調査対象となる宿泊施設の地点数がゼロ)となっており、松戸市内での宿泊客数の回復の有無を明らかにするものではない。
(3)小括
このように被申立人の主張は、いずれも本件における風評被害が収束したと判断するには不十分である。
なお、被申立人は、前記(2)の主張に関する平成24年の観光入込客数に関する乙○○号証を、本件和解案提示後に提出してその拒否理由としている。和解案提示に先立ち、被申立人の意見を提出する機会が付与されていたにもかかわらず、和解案提示後にこうした新たな主張や資料の提出を行う被申立人の対応は、当センターにおける計画的審理を妨げるものであって、適切ではないことも併せて指摘しておく。
4 結語
以上のとおり、本件においてはいまだ風評被害が収束したとはいえず、本件請求対象期間における申立人の売上減少等には本件原発事故との間に相当因果関係が認められ、これを覆すに足る事情は見当たらない。その上で、具体的な和解金額の算定にあたっては、風評被害という損害の性質に鑑みれば、申立人の事業に対する本件原発事故の影響は、事故直後よりは小さくなっているものと考えるのが相当であり、先行和解において本件原発事故の寄与度が6割とされたことなどを考慮して、本件和解案においては、本件原発事故の寄与度を4割であると判断したものである。以上
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。