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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成26年5月15日

和解案提示理由書35

事例の概要

自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区に居住する申立人らについて、居住地の①福島第一原子力発電所との位置関係(方角及び距離)、②避難指示等対象区域との近接性、③公表された放射線量及び④自主的避難の状況を自主的避難等対象区域と比較、検討して、自主的避難等対象区域と同水準の賠償が認められた事例。(和解案提示理由書あり。掲載番号35)

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年5月15日 (2014-05-15)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書35
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区に居住する申立人らについて、居住地の①福島第一原子力発電所との位置関係(方角及び距離)、②避難指示等対象区域との近接性、③公表された放射線量及び④自主的避難の状況を自主的避難等対象区域と比較、検討して、自主的避難等対象区域と同水準の賠償が認められた事例。(和解案提示理由書あり。掲載番号35)

平成○○年(東)第○号

申立人Ⅹ1外697名

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

平成26年5月15日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員橋本副孝

同桑野雄一郎

同松本佐弥香

第1 和解案

1 精神的損害、生活費増加費用、移動費用及び追加的費用

被申立人は、申立人らに対し、精神的損害、生活費増加費用、移動費用及び追加的費用として、それぞれ以下のアからエを合計した金額を支払う。ただし、既払金は和解金から控除する。

ア 平成23年3月11日から同年12月31日までの間に妊婦又は子供(満18歳以下、以下同じ。)であった申立人

金額:40万円。ただし、平成23年3月11日から同年12

月31日までの間に自主的避難を実行していた申立人

に対しては、60万円

対象期間:平成23年3月11日から同年12月31日まで

イ 上記ア以外の申立人(平成24年1月1日以降に出生した申立人及び申立人Ⅹ2(申立人番号○○)を除く。)

金額:8万円

対象期間:本件事故発生当初の時期

ウ 平成24年1月1日から同年8月31日までの間に妊婦又は子供であった申立人

金額:12万円

対象期間:平成23年3月11日から平成24年8月31日まで

エ 上記ウ以外の申立人

金額:4万円

対象期間:平成23年3月11日から平成24年8月31日まで

2 弁護士費用

被申立人は、申立人らに対し、本和解仲介手続にかかる弁護士費用として、200万円を支払う。

第2 理由

1 はじめに

本件申立ては、中間指針追補で自主的避難等対象区域に指定されなかった宮城県伊具郡丸森町筆甫地区(以下「筆甫地区」という。)に居住し又は同地区から避難等した申立人らが、被申立人に対し、自主的避難等対象区域におけるのと同等の賠償を請求するものである。

かかる請求が認められるためには、筆甫地区の居住者が、本件事故に際して、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり、また、その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてやむを得ないと認められる等、自主的避難等対象区域の居住者と同等の状況にあったと評価でき、申立人らに当該区域の居住者と同等の損害が発生したものと認められることが必要であると考えられる。

2 自主的避難等対象区域の居住者の置かれた状況との同等性についてこの点は、福島第一原子力発電所との位置関係(方角及び距離)、避難指示等対象区域との近接性、公表された放射線量や自主的避難の状況(居住者の避難率)の各要素を、筆甫地区に関して認定し、これを自主的避難等対象区域のそれと比較・検討すること等によって判断することが相当と思料される。

(1)福島第一原子力発電所との位置関係(方角及び距離)

筆甫地区は、本件事故後、多くの放射性物質が飛散した福島第一原力発電所の北西方向にあり、その距離も同発電所から約45キロメートルないし55キロメートルと、自主的避難等対象区域の多くの部分よりも近い位置にある。

(2)避難指示等対象区域との近接性

筆甫地区は、避難指示等対象区域である飯舘村と(相馬市を挟んで)数キロメートルという非常に近接した位置関係にある。また、筆甫地区は、福島県に食い込む形状をしているため、周囲を(福島県の)自主的避難等対象区域に取り囲まれているという地理的な特殊性が認められる。(3)公表された放射線量

放射線量を比較する方法(対象時期や基準となる数値等)には様々なものがありうるが、申立人らが主張する比較方法(申立書○頁、以下中略。)にも一定の合理性が認められると考えられるところ、これらの比較によると、筆甫地区の放射線量は、自主的避難等対象区域と同等程度に高いものであったと認められる。

また、筆甫地区では、そのほぼ全域に面的広がりをもって高い放射線量が記録されているところ(甲○等)、それは、自主的避難等対象区域において一定の広がりを持った範囲で認められる放射線量の高さと同等程度のものであったと認められる。

(4)自主的避難の状況

本件事故の直前である平成23年2月28日時点における筆甫地区の人口は810人(甲○)、事故直後の平成23年3月15日時点で把握できた筆甫地区からの自主的避難者数は少なくとも24人と考えられるところ(甲○)、これらの数字を基に同日時点における筆甫地区の自主的避難者の割合を求めると、2.96%となる。

これは、自主的避難等対象区域に指定された市町村における自主的避難者の割合(代表的な市町村として、いわき市4.5%、郡山市1.5%、福島市1.1%)に匹敵する高い数字である(甲○)。

(5)他方、本件において提出された資料、口頭審理の結果等によっても、筆甫地区が、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱かせる状況という点において、自主的避難等対象区域と同程度の状況にあったと認定することを妨げる事情は見当たらない。

(6)小括

以上のとおり、筆甫地区は、福島第一原子力発電所との位置関係(方角及び距離の近さ)、避難指示等対象区域との近接性、公表された放射線量の高さ、自主的避難の状況(自主的避難者の割合の高さ)のいずれの点においても、自主的避難等対象区域のそれと同等程度の状況にあったと評価できる。そうであれば、本件事故当時の筆甫地区の居住者は、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱かせる状況という点において、自主的避難等対象区域の居住者と同等の状況下に置かれていたものと思料される。

3 申立人らが受けた損害について

そうすると、本件事故当時、筆甫地区に居住していた申立人らに関しては、自主的避難等対象区域の居住者と同等の恐怖と不安を抱いて自主的避難を行い、又はさまざまな事情により、同等の恐怖と不安を抱えながら高い放射線量の中で実生活上の制限・制約等を被りつつも滞在していたものと推認するのが合理的である。

そして、現に、本件において提出された資料、口頭審理の結果等によっても、申立人らが、2に掲げた切迫した状況下において、放射線被曝への強い現実的恐怖・不安を感じて自主的避難を行い、あるいは筆甫地区での生活を続けていた姿などを見て取ることができる。

また、実生活上も、外出を避ける、外出時にはマスク等を着用し、衣服は長袖長ズボンにする、近所の山遊び・川遊びを含め、子供の外遊びを制限する、従前から自家栽培あるいは地域居住者から提供される等の形で日常的に摂取していた自家栽培の野菜や筆甫地区の山で採れたキノコ、山菜、タケノコ、イノシシ肉等の摂取を避け、筆甫地区外で採れたものを新たに購入する、あるいは筆甫地区外で自家栽培を行うようになるなど、これまで当然のように享受してきた豊かな生活を失う(なお、筆甫地区は、丸森町の中でも、とりわけ山を中心とする豊かな自然と非常に関わりの深い生活を営んでいる区域であったものと認められる。)等の制限・制約が、各個人・各世帯によりその具体的内容に若干の差異はあるにせよ何らかの形であったものと認められる。そして、妊婦・子供のいる世帯においては、これらの制限・制約等の程度は特に強かったものと認められる。

4 以上のとおり、本件事故当時、筆甫地区に居住していた申立人らには、自主的避難等対象区域の居住者と同等程度の放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う実生活上の制限・制約等があったものと認められるから、自主的避難等対象区域の居住者に準じて、その賠償が認められるべきである。よって、少なくとも同申立人らに共通に生じた損害として、放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う実生活上の制限・制約等により正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたことによる精神的損害、これらによる生活費増加費用、避難を実行した場合における移動費用及び追加的費用について、和解案のとおり、自主的避難等対象区域の居住者と同等の額(中間指針追補並びに被申立人が平成24年2月28日に公表した「自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について」と題するプレスリリース及び平成24年12月5日に公表した「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について」と題するプレスリリースに基づき、被申立人が自主的避難等対象区域の居住者に対して賠償している額と同額)の賠償がなされることが相当である。

5 本件事故時筆甫地区に住民票がなかった申立人について

(1)申立人Ⅹ2(申立人番号○○)

本件事故発生当初の時期における申立人Ⅹ2の生活の本拠が筆甫地区にあったと認定するには、提出にかかる資料だけでは不十分であり、個人的事情にも踏み込んださらなる審理が必要と思料される。そしてそれは集団案件としての本件手続きではなく、別途の個別申立て手続きの中で行われることが相当である。よって、本件において、第1の1のイの賠償金の請求を認めることはできない。

しかし、平成23年○月○日になされた筆甫地区への転入は本件事故前から確実に予定されていたものであったと認められるので(甲○)、同エの賠償金については、筆甫地区に転入して以降の損害に対するものとして、その請求を認めることができる。

(2)申立人Ⅹ3(申立人番号○○)

申立人Ⅹ3は、本件事故時筆甫地区に居住せず、平成23年○月○日に筆甫地区へ転入してきたものであるところ、これは本件事故前から確実に予定されていたものであったと認められる(甲○)。また、同人は、平成24年○月○日に申立人Ⅹ4(申立人番号○○)を出産しており、平成23年及び平成24年において妊婦であったことが推認される。そうすると、同人は、確実に予定されていた転入の実行により第1の1のア及びウの賠償金の対象期間中に妊婦として筆甫地区に居住しており、他の申立人らと同等の損害が発生していると考えられるので、その請求を認めることができる。

(3)申立人Ⅹ5(申立人番号○○)及び同Ⅹ6(申立人番号○○)申立人Ⅹ5及び同Ⅹ6は、いずれも、住民票上は本件事故時に筆甫地区に住居がなかったが、実際には、両名とも本件事故時に筆甫地区に居住していたものと認められるので(甲○)、本件事故時に筆甫地区に居住していた申立人としての賠償の請求を認めることができる。

第3 清算条項

本和解案に基づく和解契約書には、弁護士費用及び遅延損害金を除いて、清算条項は付さないこととする。

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。