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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成27年3月10日

和解案提示理由書36

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住していた申立人らのうち、自宅は特定避難勧奨地点に指定されなかったが、隣地及びはす向かいの世帯が特定避難勧奨地点に指定された申立人世帯(事故時は妊婦及び子ども4名を含む)の自宅土地建物及び家財について、同世帯の家族構成、生活状況や自宅周辺の状況等に照らし、避難をしたことは合理的であり、自宅土地建物…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成27年3月10日 (2015-03-10)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書36
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住していた申立人らのうち、自宅は特定避難勧奨地点に指定されなかったが、隣地及びはす向かいの世帯が特定避難勧奨地点に指定された申立人世帯(事故時は妊婦及び子ども4名を含む)の自宅土地建物及び家財について、同世帯の家族構成、生活状況や自宅周辺の状況等に照らし、避難をしたことは合理的であり、自宅土地建物については時価相当額の少なくとも20%の財物価値が減少し、家財については東京電力の本賠償における居住制限区域等の基準額の少なくとも半額の財物価値が減少したとの和解案が提示されたところ、東京電力から、建物及び家財に対し申立人らから提出された資料に基づいて本件事故との因果関係のある個別具体的な損害を現実に確認できたとして上記和解案を受諾する旨回答がされた事例(和解案提示理由書あり。掲載番号36)

平成○○年(東)第○号(申立人Aほか60名)

和解案提示理由書

◆◎世帯の財物損害について

本パネルは、本件事故時に福島県南相馬市原町区○○(以下、同所所在の土地については、地番のみにて表示する。)所在の宅地(以下「本件宅地」という。)上の建物(以下「本件建物」といい、本件宅地と併せて「本件不動産」という。)に居住していた標記申立事件(以下「本件申立事件」という。)の申立人世帯の一つである◎世帯の申立人ら(以下、単に「申立人」あるいは「申立人ら」という場合には、◎世帯の申立人(ら)を指すものとする。)の請求について、平成26年12月19日、別紙のとおり和解案を提示したが(以下「本件和解案」という。)、被申立人は、平成27年1月30日付け「和解案一部受諾の回答書」を提出し、慰謝料についてのみ和解案を受諾した(なお、被申立人は、本件申立事件のその余の申立人世帯については、本パネルが提示した和解案につき、財物損害も含め、全部受諾する旨の回答をしている。)。

財物損害についての本件和解案は大要、本件不動産については、本件事故時の時価相当額の20%を、本件不動産内の家財(以下「本件家財」という。)については、居住制限区域等の本賠償基準の賠償金額の半額を、それぞれ財物価値の減少として認めるものであり、その理由は本件和解案の提示段階において口頭で説明しているところであるが、本書面において敷衍する。

第1 ◎世帯の特徴

申立人らの主張及び証拠等から以下の事情が認められる。

1 申立人らの家族構成

申立人X1(本件事故時○歳。以下、年齢はいずれも本件事故時のもの。)と同X2(○歳。)は夫婦であり、昭和○年に同X3(○歳。)をもうけ、昭和○年に本件不動産に移り住んだ。

申立人X3は、平成○年に申立人X4(○歳。)と婚姻し、同年に同X5(○歳。)、平成○年に同X6(○歳。)、平成○年に同X7(○歳。)、平成○年に同X8(○歳。)の4人の子をもうけ、本件不動産において申立人X1及び申立人X2とともに生活していた。

本件事故時、申立人X4は妊娠中であり、避難中の平成23年○月○日に申立人X9を出産した。

2 本件不動産及び周辺の状況

申立人らの住所である本件不動産が所在する福島県南相馬市原町区の○○地区は、本件事故後、計画的避難区域(字○○、字○○及び字○○。後に居住制限区域に見直し。)及び緊急時避難準備区域に指定され、緊急時避難準備区域内の○地点○世帯が、後に特定避難勧奨地点に指定された(なお、本件和解案提示後の平成26年12月28日、特定避難勧奨地点の指定は解除された。)。○○地区においては、現在、除染で出た土壌・廃棄物等の仮置場が設置されているが、農地や森林の除染は遅れている(甲○○)。本件宅地(地積○㎡)は、上記○○地区内の、合計6世帯の住宅が一団としてなる住宅地にあり、同住宅地の周囲には多数の農地がある。そして、本件不動産に隣接する○番○の宅地(地積○㎡。以下「△世帯の宅地」という。)には、本件申立事件の他の申立人世帯である△世帯が居住し、△世帯の宅地のはす向かいの○番○の宅地(地積○㎡。以下「□世帯の宅地」という。)には、同じく本件申立事件の他の申立人世帯である□世帯が居住しており、△世帯の宅地及び□世帯の宅地は、いずれも平成23年○月○日に、特定避難勧奨地点に設定されている(甲○○)。本件宅地、△世帯の宅地及び□世帯の宅地は、いずれも昭和61年7月3日に○番○の土地から分筆された土地であり、元は一筆の土地であった(甲○○)。本件建物と△世帯が居住していた△世帯の宅地上の建物(以下「△世帯の建物」という。)との間は、△世帯の建物の側に簡素な生け垣があるのみで、車1台通れる程度の幅の通路となっており、申立人らはこの通路を日常的に利用していたとうかがわれる(甲○○)。

以上の状況からすれば、申立人らは、△世帯や□世帯における特定避難勧奨地点の生活上・作業上の留意事項について、当然意識せざるをえない生活環境にあったといえる。

3 申立人らの避難経過

まず、申立人X1と同X2は、平成23年3月○日から避難を開始し、知人宅や親戚宅を経て仮設住宅に避難した。平成24年○月末からは、南相馬市内の親戚宅に週の半分以上は滞在しながら、残りを自宅に戻るという生活を続けており、現在も本件事故前と同じ生活には戻っていない。次に、申立人X3、同X4、同X5、同X6、同X7及びX8(以下併せて「申立人X3ら」といい、申立人X9の出生後は同人も含む。)は、平成23年3月○日から避難を開始し、旅館や親戚宅を経て、同年○月に一度自宅に帰宅し、同月○日からは、○の借り上げ住宅に避難をしている。申立人X1及び同X3は本件事故後も従前の勤務先での就労を継続しながら、申立人X2は○を患いながら、本件事故時に妊娠中であった申立人X4は子供4人(申立人X9出生後は5人)の世話をしながらの避難であった。

4 放射線量

電気事業連合会が測定したという申立人らの自宅の庭先高さ50㎝での放射線量は、申立人X1が平成23年3月○日に避難するまでの間に毎日庭を掃いていたにもかかわらず、同年7月が1.8μS/h、同年9月が1.7μS/h、平成24年1月が1.9μS/hであり(甲○○)、本件申立事件における特定避難勧奨地点に指定された他の申立人世帯の放射線量とほとんど変わらない数値である。同様に測定された△世帯における平成23年7月の放射線量は2.3μS/h(甲○○)、□世帯における放射線量は平成23年7月が2.0μS/h、同年9月が1.8μS/h、平成24年1月が1.7μS/hであり(甲○○)、これらに比較してもほとんど違いがない。

そして、本件不動産を含む周辺各世帯の除染は、平成25年5月ころから平成26年2月ころまでに実施され(甲○○)、その際に除染前後の放射線量が測定されたところ、本件宅地の放射線量は、△世帯及び□世帯を含む本件申立事件における他の申立人世帯の除染前後の放射線量と比べてもほとんど違いがなかった。

なお、申立人X1が掃き集めた砂を捨てていた自宅向かいの畑(○番○)からは、平成25年に至っても高い放射線量(除染前は4.11μS/h、除染後は3.49μS/h)が計測されている(甲○○)。

5 本件不動産及び本件家財の管理状況

申立人らは、避難先から自宅に一時立入りを行っているが、それは主に盗難被害に遭っていないか確認するためであり、前記のとおり自宅の放射線量が1.0μS/hを超えていたことなどから、換気もせずに1時間の滞在を目安としていたに過ぎない。

そして、本件建物は雨漏りを修理できずに室内にシミやカビが発生し、ネズミの糞や尿が多数あり、床板が腐り、網戸が風化し、申立人X4は前記のとおり放射線量も高かったことから、子らに家財を使わせることに強い忌避感を覚え、申立人X3らの家財の大半を処分した。そして、申立人X1及び同X2が、知人宅や親戚宅を経て仮設住宅に避難していることなどからすると、同人らが避難先に持ち出すことのできた家財の量は限られていたと考えられる。

第2 ◎世帯に対する賠償について

被申立人は、平成27年1月19日付け「和解案の再考を求める上申書」において、「◎世帯については、(略)特定避難勧奨地点にも設定されていませんので、同世帯が避難されたのは、まさにご自身の判断に基づき避難をなされたものであり、土地、建物及び構築物・庭木並びに家財の管理が不能であったということはできないことは明らかです。」などと主張するが、第1記載のとおり、4名の児童・幼児に加え妊娠中の女性をも抱える申立人らは、周囲に複数の特定避難勧奨地点が設定され、隣地である△世帯及びそのはす向かいの□世帯までも特定避難勧奨地点に設定され、さらには本件不動産からも両世帯とほとんど変わらない放射線量が計測されたという状況において、避難を継続したものであり、その他申立人らの生活状況、本件不動産及びその周辺の状況等を総合すれば、申立人らが上記避難経過のとおり本件不動産から避難したことについては、その実情において、△世帯や□世帯が行った避難との間に根本的な差異はなく、賠償について殊更別異にすべき事情は存しないものというべきである。

そうすると、被申立人の主張を考慮するとしても、本件不動産については、本件事故により時価相当額の少なくとも20%の財物価値が、本件家財については、居住制限区域等の被申立人の本賠償の基準額の少なくとも半額の財物価値がそれぞれ減少したものと評価するのが相当である。以上

平成27年3月10日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員赤尾太郎

別紙◎世帯

1 財物損害(土地)合計 486,789 円

所在(福島県南相馬市)現況地目現況地積(㎡)

原町区○○宅地○○

2 財物損害(建物、構築物・庭木)合計 3,020,047 円建物合計 2,868,310 円

構築物・庭木分合計 451,737 円

補修・清掃費用既払額 300,000 円

所在(福島県南相馬市)現況用途現況構造現況床面積(㎡)

原町区○○居宅木造○○

3 財物損害(家財)合計 3,275,000 円

4 精神的損害合計31,260,000 円

自平成23年3月11日至平成26年12月31日

5 本件和解仲介に関する弁護士費用合計 1,141,256 円(上記1ないし4の合計額 38,041,836 円の3%)賠償額合計 39,183,092 円※下線部合計

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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