平成○○年(東)第○号
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
第1 本件の概要
本件は,南相馬市原町区○○地区(以下「○○地区」という。)の9割以上の住民が申立人となり,平成24年9月1日から平成26年9月30日まで(以下「本件請求期間」という。)の精神的損害等の賠償を求め,和解仲介手続を申し立てた事案である。
第2 和解案
本件申立人らのうち,少なくとも本件請求期間の始期である平成24年9月1日時点で小学生以下の子供を含み,同日以降も避難を継続する世帯(これらの世帯には,いずれも本件請求期間の終期である平成26年9月30日時点において小学生以下の子供が含まれている。)については,避難を継続していることにつきやむを得ない特段の事情があると認められる。ゆえに同世帯には,平成24年9月1日から平成26年9月30日までの間に発生した避難費用(一時立入費用,面会交通費,家賃相当額及び生活費増加費用等),平成26年9月30日時点における小学生以下の子供及びその兄姉である中学生(いずれも平成24年9月1日時点では小学生であった者)1人当たり月5万円の精神的損害の賠償が認められる。
第3 和解案の理由
1 避難の合理性について
(1)本件請求期間において,小学生以下の子供を有する世帯の帰還に対する心理的抵抗が強いと認められること
ア ○○地区の地理的状況及び避難区域との関係
○○地区は,南北に約1km,東西に約5kmにまたがる行政区であり,北側中央を東西に走る市道を中心に田畑が広がる水田地帯である。同地区の南側半分はなだらかな山林地帯となっており,北側半分は農地がそのほとんどを占め,北側中央の市道と○○地区の北側境界線を東西に流れる○○川との間に,○○地区内の民家の多くが点在している状況である。○○地区は,平成23年3月15日に屋内退避区域に指定された後,同年4月22日に緊急時避難準備区域に再編され,同区域指定は,同年9月30日に解除されている。
○○地区の南側に接している南相馬市原町区△△地区(以下「△△地区」という。)は,平成23年4月22日に旧警戒区域に指定された後,翌24年4月16日に避難指示解除準備区域に指定されている。同区域指定は,現在も解除されておらず,本件請求期間において,○○地区の南側の行政区の居住者は避難を継続している。
また,○○地区の西側に隣接する南相馬市原町区□□地区(以下「□□地区」という。)は,○○地区と同様,屋内退避区域,次いで緊急時避難準備区域にそれぞれ指定された後,同区域指定は,平成23年9月30日に解除されているが,□□地区内の2地点が,平成23年8月3日に特定避難勧奨地点に設定され,同設定は,本件請求期間の終期後である平成26年12月28日に解除されている。
○○地区内の民家のうち,福島第一原子力発電所から最も近い民家は,同原発から直線距離で約20.5kmに位置し,最も遠い民家でも,同原発から直線距離で約22kmに位置しており,旧警戒区域に指定された行政区を除けば,○○地区は,同原発に最も近い行政区の一つとなっている。本件請求期間内に測定された空間放射線量(地上1m)は,特定避難勧奨地点のある隣接行政区である□□地区のモニタリングポストである□□(□□)で,平成25年3月11日時点で毎時0.68μSv,平成26年3月11日時点で毎時0.444μSvであるのに対し,○○地区のモニタリングポストである○○(○○)では,平成25年3月11日時点で毎時0.59μSv,平成26年3月11日時点で毎時0.419μSvの数値を示している。
さらに,○○地区の北側境界線を流れる○○川上流の○○ダムでは,本件請求期間の終期である平成26年9月30日時点でもなお毎時2.73μSvという高い空間放射線量が測定され,実際に同河川に生息するヤマメには国から出荷制限指示が出されており,同河川を管轄する漁業協同組合により,同河川の渓流釣りの解禁はいまだ見送られたままの状態にある。
イ ○○地区における除染状況等
○○地区の住居周辺の除染については,特定避難勧奨地点を含む周辺の行政区と比べて開始時期が遅く,本件請求期間の最終月である平成26年9月になりようやく除染が始まり,除染がほぼ完了したのは本件請求期間の終期後の平成27年2月末ころである。
また,○○地区の農地の除染については,さらに開始時期が遅れ,本件請求期間の終期後の平成27年1月に始まったばかりであり,かかる除染が完了するのは,同年秋ころになる見通しである。さらに,○○地区の南側半分を占める山林地帯については,除染の目途すら立っていない状況である。
前記のとおり,○○地区の大部分は農地や山林であり,地区内の住居の多くはこれら未除染の農地や山林に囲まれているため,本件請求期間においては,○○地区の住民の生活圏について,未だ除染がほとんど行われていない状況にあったということができる。
ウ 小括
このように○○地区は,南側が避難指示解除準備区域である△△地区に接し,西側が特定避難勧奨地点を含む□□地区に隣接しており,南相馬市原町区内の行政区の中でも,特別な地理的特性を有することに加え,本件請求期間における同地区内の除染はほとんど行われていない状況であった。このことからすれば,放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されている子供の中でも,より年齢の低い小学生以下の子供を有する世帯が,本件請求期間において○○地区に帰還することには,なお強い心理的抵抗があるということができる。
(2)子供たちの日常生活上の制限が予想されること
福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)以前において,自然環境の豊かな○○地区の小学生以下の子供たちの主な遊び場所は,地区内の田畑や山林,○○川等の河川といった屋外であり,その主な日常活動領域は,それらの自然環境に囲まれた通学路や自宅及び学校周辺といった比較的狭い範囲内であったものと考えられる。
しかしながら本件事故後は,○○川ではいまなお川魚の出荷が制限され,渓流釣りが解禁されていないことから,河川での遊泳や魚釣り等にも抵抗があること,本件請求期間において,住宅付近の除染は本件請求期間の最終月になってようやく開始され,田畑,山林の除染は着手されておらず,放射線被ばくへの不安が払しょくできないこと,除染開始に伴い,子供たちの遊び場所であった田畑の中心部である地区北側中央付近に汚染土の仮置場が設置されたこと等から,仮に帰還したとしても,上記のような日常活動領域が制限されることは容易に想像できる。
また,前記のとおり,○○地区では,平成26年9月から平成27年2月末までの間,住居周辺の除染作業が実施され,農地の除染は本件請求期間後にようやく開始された。そのため,除染開始後は,除染作業に従事する工事車両や地区北側中央付近に設置された仮置場を出入りする運搬車両等の往来が頻繁に生じるようになり,事故前には見られなかった大型車両の通行量が大幅に増大した。このように除染作業が実際に開始された場合には,除染作業に従事する大型車両等が小学校の通学路として利用されていた同地区北側中央の市道を含む地区内を日々行き来することになることから,避難を継続している小学生以下の子供を含む世帯が,除染が開始すると,本件事故発生以前に比べ,登下校や屋外活動中の子供たちの日常生活における交通事故発生の危険性が格段に高まるとの強い懸念を抱くに至ることは避けられない。
さらに,○○地区は,地区内に小学校がなく,同地区を学区とする○○小学校までは,世帯によっては2km以上の距離を徒歩で登校しなければならないこともあり,本件事故以前には,近隣の民家の子供同士がお互いに誘い合い,一緒に小学校に登下校する集団登下校のような状況も見られた。しかし,後記のとおり,現時点において○○地区の小学生以下の子供はほとんど帰還していないため,仮に帰還したとしても,子供たちが集団登下校をすることによりお互いの安全を確保できるような状況にはない。上記(1)に記載した○○地区の地理的特性や上記の除染状況等からすれば,放射線被ばくに対する懸念,登下校や屋外活動時における交通事故発生の現実的な危険性の高まりへの強い不安等の理由から,少なくとも本件請求期間において,小学生以下の子供たちに事故前と同様の平穏な日常生活を送ることを期待することは困難であり,小学生以下の子供が○○地区に帰還した場合には,日常生活に相当程度の制限があることが予想される。
(3)子供の帰還率が著しく低いこと
未成年の子供を含む申立人ら世帯のうち,世帯の全部または一部が避難を継続している世帯は約8割にも上っている。そのため,本件事故により,○○地区からは,子供やその両親等の若い世代の多くがいなくなり,事故前に見られたような,屋外で遊ぶ子供たちの姿や声はほぼ失われてしまったというのが現状である。
南相馬市全体の小学校の児童の在籍率は,平成24年8月27日時点で52%,平成26年8月26日時点で62%であるが,○○地区を学区に含む○○小学校に限ると,その児童の在籍率は平成24年8月27日時点で47%,平成26年8月26日時点で46%となっており,予定児童数の半数以下の児童しか在籍していない状況である。そして,前述のとおり本件申立てでは,○○地区の9割以上の住民が申立人になっているところ,本件申立てに参加している○○地区の小学生以下の子供の帰還率は,平成24年8月31日時点で1割にすら満たず,帰還した小学生が卒業した結果,平成26年9月30日時点での帰還率はゼロとなり,上記○○小学校の在籍率と比較すると,○○小学校の学区を構成している他の地域と比較しても極めて低い数値となっている。
(4)小括
以上の事情を総合的に考慮すれば,本件事故当時に○○地区に居住し,本件請求期間の始期である平成24年9月1日時点において小学生以下の子供を伴う申立人ら世帯が,放射線被ばくによる子供の健康に対する悪影響や帰還した場合の子供らの日常生活上の制約,登下校や屋外活動時における交通事故発生の危険性の高まり等の不安感を強く抱き,本件請求期間において,避難を継続することはやむを得ないものである。
したがって,少なくとも本件請求期間の始期である平成24年9月1日時点において小学生以下の子供を伴い避難を継続している申立人ら世帯については,本件請求期間において,○○地区に帰還せず,避難を継続していることにつきやむを得ない特段の事情が認められる。
2 賠償の範囲について
(1)避難費用
前記のとおり,少なくとも平成24年9月1日時点において小学生以下の子供を含む世帯(これらの世帯については,いずれも平成26年9月30日時点においても小学生以下の子供が含まれている。)については,本件請求期間において避難を継続していることにつきやむを得ない特段の事情が認められる以上,平成24年9月1日から平成26年9月30日までの避難費用(一時立入費用,面会交通費,家賃相当額及び生活費増加費用等)を賠償するのが相当である。
(2)精神的損害
本件請求期間において避難を継続している○○地区の小学生以下の子供たちは,避難に伴う環境の変化や避難の継続に伴う不安感にとどまらず,上記のとおり,同地区の豊かな自然の恵みを享受しながら,お互いに顔の見える小規模なコミュニティの中で,安全かつ平穏な日常生活を送ることが不可能となり,かつ,近隣の子供たちとも離れ離れになって,本件事故発生までに存在した比較的狭い範囲における子供たちのコミュニティを喪失するという精神的苦痛を被った。
すなわち,○○地区という南相馬市原町区においても前記のような特別な地域性を有する同地区に居住していた小学生以下の子供たちは,同地区の豊かな自然の中で日々,友人と交わりながらその人格を形成し,自らを成長させていくという学童期における貴重な機会を失ったのであり,この精神的損害については法的にも正当に評価され,その賠償が認められることが妥当である。そして,本件事故発生からある程度の期間が経過したとはいえ,少なくとも本件請求期間の終期である平成26年9月30日時点においては,未だ避難開始から約3年7ヶ月しか経過しておらず,避難に伴う上記のような日常生活の阻害から完全に回復していると評価することはできない。
これらの事情は,やむを得ず避難を継続している小学生以下の子供のみならず,少なくとも,かかる小学生以下の子供と一緒に避難を余儀なくされている同人の兄姉である中学生(いずれも平成24年9月1日時点では小学生であった者)にも同じように認められるというべきである。以上の事情を考慮すれば,平成24年9月1日から平成26年9月30日までの間,避難を継続している小学生以下の子供(平成24年9月1日時点)及びその兄姉である中学生の精神的損害は一人当たり月5万円を下ることはない。
以上
平成27年7月2日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員日向隆
同岸本有巨
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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