平成○○年（東）第○号
申立人Ｘ１外３名
被申立人東京電力ホールディングス株式会社
和解案提示理由書
平成２８年１０月３１日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員犀川治
頭書事件に関し、当パネルが、平成２８年１０月３１日付で提示した和解契約書案（以下「本件和解案」という）の提示理由は、以下の通りである。
第１ 事案の概要
本件は、本件事故当時、福島市○○に居住していた申立人ら一家（父、母、Ｘ３及びＸ４）４名のうち、Ｘ３（本件事故当時○歳、高校○年生）及びＸ４（本件事故当時○歳、小学６年生）が、平成２３年○月から、避難のため○○県内の寮を備えた私立の中高一貫校に転入したとして、本件事故後平成２７年８月末日までの面会交通費等の賠償を希望し、当センターに和解仲介手続を申し立てた事案である。
被申立人は、平成２７年４月以降の損害について本件和解案を受諾しない意向を示しているが、当パネルは、被申立人に対し、本提示理由を踏まえて再考の上、本件和解案を受諾するよう求めるものである。
第２ 避難の合理性について
１ 避難開始（平成２３年○月）に至る経緯について
（１）避難前、Ｘ３及びＸ４は地元の公立校に通っていた。
本件事故の発生を受け、申立人らは、家計の負担等申立人らの家庭の事情に基づき、避難先や避難をする者を検討した上、父及び母は仕事を続けるために福島市の自宅に残り、放射線への感受性が高い可能性がある当時１８才未満であったＸ３及びＸ４だけ、すなわち子供２人だけで、できるだけ遠方に避難をすることとした。
そして、特に当時○歳のＸ４が、食事などの心配なく、安全に通学し生活することができ、また、友人が一人もいない避難先でＸ３及びＸ４が離れずに生活できる環境であること、高校○年生であったＸ３が国立大学進学を希望していたので、転校先がその希望に沿う学校であることといった条件を満たす避難先を探したところ、避難先として、共学の寮を備えた中高一貫校しかないとの結論に至った。
そこで、Ｘ３及びＸ４は、上記条件を満たした○○県内の私立の全寮制中高一貫校の高校と中学にそれぞれ転校（Ｘ３は高校○年次、Ｘ４は中学１年次）し、同校の寮に入寮する形で、平成２３年○月、避難を開始した。
（２）以上のとおり、申立人らは、本件事故から間もない時期において、当時の限られた情報から本件事故による放射線被曝への危険を回避しようと考えて、当時申立人らにおいてできる限りの検討をし、避難先を選定し、Ｘ３及びＸ４が避難をしたものであるから、当時避難をしたことは合理的であり、子らの生活環境や家庭の経済的状況などを総合考慮して、Ｘ３とＸ４を全寮制中高一貫校へ転校させたことは、限られた情報と時間という条件下ではやむを得ない選択であったものと認められる。
２ Ｘ４の中学卒業時における避難の継続について
（１）Ｘ３は、平成○年３月に高校を卒業し、大学に進学して避難を終了させた。
（２）Ｘ４は、自宅への帰還を希望し、中学３年生（平成２５年度）の１学期から、福島県内の高校進学を検討し、模擬試験を取り寄せたり、福島県内の志望校２校を下見に行ったりするなどして受験準備を始めた。なお、Ｘ４は、国立大学進学を希望しているため、高校は、自宅から通学可能である県立の最難関校の受験を考えていた。
（３）しかし、所属している中学校は、中学高校の６年間をかけて大学進学を目指すことに特化している中高一貫校であり、Ｘ４以外の生徒は高校受験することなく、そのまま中高一貫の高校に進学することが予定されているため、同校は、大学受験を見据えた内容の授業を積極的に取り入れるなど、公立中学校とは学習カリキュラムが大きく異なり、週３回の７限授業や土曜授業があるなど授業時間も格段に多い。そのため、Ｘ４が日常の予習復習や学校行事をこなしながら、寮生活のなか一人きりで、科目や学習範囲が全く異なる高校受験のための勉強を続けることは、非常に困難であった。
また、所属している中高一貫校の教師からは、「高校受験への対応はしていないので自分でやるしかない」と言われており、受験指導等積極的なサポートは期待できない状況であった。
さらに、同校は、外部の高校を受験する場合には、同校の高校への内部進学はできないという扱いがなされているため、Ｘ４が帰還を前提として外部受験をし、合格しなかった場合には、平成２６年４月に高校へ進学することができないという事態となってしまう。
（４）そのため、Ｘ４は、結局、中学３年生の冬休みに高校受験を諦め、この時期での帰還を断念せざるを得ず、平成２６年４月、内部の高校に進学をした。
（５）こうした具体的経過を考えれば、Ｘ４が、遅くとも平成２６年３月の時点において、中学卒業後の帰還を諦めて避難を継続したことは、他の選択肢を採ることが非常に困難であり、やむを得ない判断であったといえる。そして、そのやむを得ない判断を招いたのは、申立人ら家族に切羽詰まった避難条件の判断を迫ることになった本件事故であると言える。したがって、Ｘ４が内部の高校に進学せざるを得なかったことと本件事故との相当因果関係が認められる。
３ 平成２７年４月以降の避難の継続について
（１）前記２の通りの理由で、中学卒業時において、避難を継続し、内部の高校に進学したことに合理性が認められる以上、平成２７年４月以降においても、避難の合理性が失われたと解すべき事情は無い。
なぜなら、平成２７年４月は、Ｘ４が高校２年に進級する時期であるが、その時期に、中高一貫校の高校の中途で福島県の県立高校の編入試験を受験し、編入することは、さらに大きな負担を伴うものであるからである。
（２）よって、少なくとも請求期間の終期である平成２７年８月まで避難を継続していることも、本件事故との相当因果関係が認められるから、避難継続の合理性は認めることができる。
第３ 被申立人の主張について
１（１）被申立人は、Ｘ４が「中高一貫校へ通われていることから生じている事情であり、本件事故との相当因果関係は認められないことから、それを理由に避難継続の合理性を認めるのは相当ではない」などとして、避難継続の合理性を否定する。
（２）しかし、第２の１において既に述べたとおり、申立人らにおいては、避難開始の際、子供２人のみでの避難をするために、寮を備えた共学の中高一貫校を選択したことも、Ｘ３とＸ４とが事故がなかったら過ごせていたであろう環境から大きく劣ることのない生育環境に近づけようとする判断であり、当時なし得る合理的な判断であったのだから、その判断が本件事故と無関係であるとは言えない。
また、その結果、前記第２の２記載のような事情が生じ、Ｘ４が、高校受験のための勉強を十分に行うことは客観的、現実的に大きな困難が伴うことは明らかであった。仮に、高校受験をしたならば、所属している中学校での本来の学業や学校生活に大きな支障が生じたであろうし、Ｘ４の精神的・肉体的な負担も大きいものであったはずである。また、志望校とは異なる高校を受験せざるを得なかった可能性もある。しかし、当時中学生のＸ４が、自身の日常生活や将来について、こうした重大な結果を甘受しなければならない理由はない。
すなわち、本件事故により、Ｘ４はやむを得ず寮を備えた中高一貫校に転校し、また、帰還先での進学についての真摯な検討をした上で、学業や進学への多大な支障を回避するために帰還を断念し、避難を継続せざるを得なかった。そのため、避難継続により生じた損害は、本件事故との相当因果関係が認められることは明らかである。
２ なお、被申立人は、「一旦避難を実行した場合、帰還までの一定の準備期間、あるいは子供の転校・進学など学業復帰までの準備期間が必要であることも理解するところ」である旨述べるが、申立人Ｘ４の場合においては、上記事情を考慮すれば、中学校卒業までの期間（平成２６年３月まで）では、準備期間としては決して十分とはいえない。本件のような場合においてまで、被申立人が、個々の具体的事情や影響を無視し、一定時期以降の賠償を一律に拒否するとすれば、不合理極まりない。
３ ところで、Ｘ４が友人と別れたくないとの意向を持っていたことなど、各口頭審理において、当パネルが挙げた事情は、いずれも、上記のとおり高校受験を真剣に検討、準備していた経緯からして、申立人らにとって二次的な考慮要素にすぎないことは明らかである上、避難継続の合理性を補強する事情にはなっても、減殺させる事情とはならない。
第４ 損害額について
申立人らが請求する面会交通費（月１回ほど、実費相当額）についても、その内容や頻度、金額からいって、本件事故との相当因果関係を否定する理由はない。
以上が、本和解案提示の理由である。
以上
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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