平成○○年(東)○号
申立人 X1外
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
平成28年1月27日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員姫野博昭
第1 和解案
1 精神的損害
被申立人は,申立人らに対し,福島第一,第二原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)による精神的苦痛に対する慰謝料として,平成23年12月6日「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」第2に規定された精神的苦痛に対する慰謝料とは別に,平成23年11月25日から平成25年3月31日までの期間,一人あたり月額7万円を支払う。
平成25年3月31日までに発生した相続案件については,平成23年11月25日からそれぞれの相続発生月までの期間,一人あたり月額7万円を支払う。
2 弁護士費用
被申立人は,申立人らに対し,本和解仲介手続にかかる弁護士費用として,金300万円を支払う。
第2 理由
1 申立人らが抱いている放射線被曝への恐怖や不安
申立人らが本件事故時に居住していた伊達市保原町○○(以下「、○○地区」という。)においては,原子力災害現地対策本部により,平成23年11月25日付けで○地点(○世帯)について特定避難勧奨地点(以下「本件特定避難勧奨地点」という。)が設定された(疎甲○,乙○)ところ,申立人らは,本件特定避難勧奨地点の近辺で生活していたと認めることができる(疎甲○,同○の○,同○の○等)。また,申立人らの各世帯にも配付されていただて市政だより災害対策号によれば,申立人らの住居近辺においては,平成23年7月から○○地区に本件特定避難勧奨地点が指定された同年11月にかけての時期に相当程度高い放射線量が検出されたことが認められる。(疎甲○の○~同○の○)。そして,申立人らの住居が属する○○及び○○についても,本件事故後,伊達市より貸与された線量計を利用して,平成23年6月19日(○○)及び同年7月3日(○○)に各世帯の線量計測を行うなどし(疎甲○の○,同○の○),その結果についても住民らに共有されているが,その数値には比較的高い線量の地点も認められる。
これらのことからすれば,○○地区に本件特定避難勧奨地点が設定された平成23年11月当時,申立人らの住居近辺には,本件特定避難勧奨地点と同程度の線量の地点が相当数存在していたものと推認される。
このような地域に居住する申立人らが抱く放射線被曝への恐怖や不安は,通常の自主的避難等対象区域の住民らが抱いているものと比べると,より現実的かつ具体的なものであり,その程度も格段に大きいものであったと認められる。
2 申立人らに生じている実生活上の制限・制約
特定避難勧奨地点として設定されながらも実際に避難していない者は,実生活上の様々な制限・制約を受けていたと想定される(乙○)。具体的には,「風の強い時はできるだけ屋外での活動を避ける」,「屋外でほこり等が多いところでの喫煙,飲食等を避ける」等の制限・制約であり,そのことが慰謝料の理由を構成しているといえる。これらの実生活上の様々な制限・制約は,特定避難勧奨地点に居住する住民らのみならず,同地点の住民らと同じ生活圏にある者についても生じるところ,申立人らは,その生活圏について本件特定避難勧奨地点の居住者らと同じくしていたといえる。また,本件の口頭審理の結果及び申立人らから提出された陳述書(疎甲○の○~同○,同○の○~同○の○)によれば,遅くとも本件特定避難勧奨地点が設定された平成23年11月頃には,申立人らは外出時にはマスクを着用し,屋外での作業や外出自体を控え,飲食物にも気を遣わざるを得なかったこと等の事情が現実に存在していたことが認められる。
以上に鑑みれば,申立人らも,本件特定避難勧奨地点の住民らに準ずる実生活上の制限・制約を受けていたと認めることができる。
3 申立人らに対する慰謝料
(1) 賠償額
以上のとおり,申立人らが抱く放射線被曝への恐怖や不安は,本件特定避難勧奨地点に設定された住民らに準ずるほどに大きいものであり,かつ,同住民らに準ずる実生活上の制限・制約が生じていたものと認められるのであるから,これらに起因する申立人らの精神的苦痛に対する損害は,同住民らに準じて賠償されるべきである。
もっとも,賠償額の判断に当たっては,申立人らの世帯は特定避難勧奨地点に設定されていないこと,申立人らの住居近辺においてみられた比較的高い線量は減少傾向にあること等の諸事情も考慮し,本件申立てにおいては,申立人らに対して賠償すべき慰謝料額は月額7万円が相当であると判断した。
(2) 賠償期間
遅くとも本件特定避難勧奨地点が設定された頃には,申立人らが抱く放射線被曝への恐怖や不安は,本件特定避難勧奨地点の住民らに準ずるほどに現実的かつ具体的なものとなり,申立人らの実生活上の制限・制約も受けていたと認められることから,賠償の始期は,本件特定避難勧奨地点が設定された平成23年11月25日とし,その終期については,本件特定避難勧奨地点の設定が解除された平成24年12月14日(乙○)から相当期間経過後とするのが合理的であると考える。
したがって,賠償期間は,平成23年11月25日から平成25年3月31日まで(同日以前に相続が発生した場合については,相続発生月まで)とすることが相当である。
(3) なお,和解対象期間において,申立人らのうち,事故時住所地から避難した者がいたとしても,それは放射線被曝への恐怖や不安及び実生活上の様々な制限・制約を避けるために避難したものと推認されることから,滞在を継続していた申立人らと同様と考えるのが相当である。
4 弁護士費用
本件弁護士費用は,申立人らが和解により支払いを受ける額の総額の約3%である金300万円が相当と認めた。
以上
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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