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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 令和6年2月7日

和解案提示理由書40

事例の概要

原発事故当時、居住制限区域(飯舘村)に居住していた申立人ら及び被相続人(亡祖父。申立人らのうち4名が法定相続分の限度で相続。)のうち、申立人父について、原発事故後、避難先が見つからず、平成23年4月の計画的避難区域の指定から更に2か月程度にわたり同村に滞在を強いられたこと、原発事故前よりも長い時間にわたって屋外活動を強いられたこと等を考慮…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年2月7日 (2024-02-07)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書40
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故当時、居住制限区域(飯舘村)に居住していた申立人ら及び被相続人(亡祖父。申立人らのうち4名が法定相続分の限度で相続。)のうち、申立人父について、原発事故後、避難先が見つからず、平成23年4月の計画的避難区域の指定から更に2か月程度にわたり同村に滞在を強いられたこと、原発事故前よりも長い時間にわたって屋外活動を強いられたこと等を考慮して、中間指針第五次追補第2の3に基づく健康不安に基礎を置く精神的損害(目安額30万円)の増額分として20万円の賠償が認められるとともに、申立人祖母及び被相続人について、申立人父と同様に計画的避難区域の指定から更に2か月程度にわたり同村に滞在を強いられたこと等を考慮して、中間指針第五次追補第2の3に基づく健康不安に基礎を置く精神的損害(目安額30万円)の増額分として各10万円の賠償が認められるなどした事例。

令和○年(東)第○号

申立人X1外6名

被申立人東京電力ホールディングス株式会社

和解案提示理由書

令和6年2月7日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員戸嶋洋一

上記当事者間の頭書事件について、当パネルが令和5年10月3日に提示した和解案(回答期限同月17日)のうち、健康不安に基礎を置く精神的損害(中間指針第五次追補第2の3)の増額分を提示した理由は、以下のとおりである。

第1 事案の概要

1 申立人らの東京電力福島第一、第二原子力発電所事故(以下、「本件事故」という)時における生活状況

申立人らは、本件事故時、申立外亡A(〔申立人X2の実父である。〕昭和○年○月○日生・本件事故時○歳・平成30年2月○日死亡)、申立人X1(〔申立人X2の実母である。〕・昭和○年○月○日生・本件事故時○歳)、同X2(〔申立外亡Aと申立人X1との長男である。〕・昭和○年○月○日生・本件事故時○歳)、同X3(〔申立人X2の妻である。〕・昭和○年○月○日生・本件事故時○歳)、同X4(〔申立人X2と同X3との子である。〕・平成○年○月○日生・本件事故時○歳)、同X5(〔申立人X2と同X3との子である。〕・平成○年○月○日生・本件事故時○歳)の6名で、飯舘村○○地区(平成23年3月15日屋内退避指示、同年4月22日計画的避難区域に指定。平成24年7月17日居住制限区域に指定され、平成29年3月31日同指定が解除された。)に所在する申立外亡A所有にかかる住居に居住していた。

2 申立人X2について

申立人X2は、本件事故発生時において同村に居住していたところ、本件事故以前から○○クリニックの○○において、○○として勤務していたが、本件事故後は、○○人から10人以下にまで激減してしまった職員体制のもと、○○の小学校などに避難した○○の患者らの体調を確認し、薬を届けるなどの、普段とは異なるとても気を遣う業務を行い、毎日1時間ほどの残業も強いられた。

また、申立人X2は、本件事故後、○○の消防団の○○として、同じく、○○人から10人未満まで激減した団員体制のもと、地元の集会所に避難してきた被災者ら(避難区域からの避難者を含む。以下同じ。)及び集会所に避難できなかった被災者らの各家庭をまわって、いずれも水や食料などの生活必需品を配布すること、小学校などに避難してきた被災者らに対して、薬の不足はないかなどと体調を確認し、○○の患者ら同様に、薬を配布すること、ガソリンスタンドに殺到した被災者らの車両を、屋外にて誘導すること、本件事故前から行っていた夜警の仕事などの各業務に従事することとなった。この内、車の誘導の業務は、週3日、未だ団員らが残っていた間は、午前8時から午後8時までの二交代制、団員らが避難でさらに減少してからは、一交代制という過酷なものであった。

また、夜警の業務は、本件事故前には月に2・3回であったものが、本件事故後は週2・3回ほど、午後7時から9時までの1時間(付随業務を入れると1時間半ほど)にわたって、車で見回りを行うというものであった。さらに、普段から行っていた庭の手入れや、同人の子らである申立人X4・X5の送迎なども、本件事故前から変わらずに行っていた。

一方、申立人X2は、同村役場に避難先の紹介を依頼していたが、避難先が紹介されたのは、平成23年5月の終わり頃となってからであった。これらの事情により、申立人X2は、平成23年6月19日に福島市内の借上げアパートに避難するまで、避難を実行することができなかった。

3 申立人X1及び申立外亡Aについて

申立人X1及び申立外亡Aは、本件事故発生時において、同村に居住していたところ、同人らは、本件事故当初は、放射性物質の飛散に関する情報が何もなかったため、本件事故前同様に、山歩きや家庭菜園での花木栽培などの屋外活動に従事していた。また、同村が計画的避難区域に指定された平成23年4月22日以降も、買い物など生活に必要不可欠な外出は避けられなかった。

一方で、同村役場に避難先の紹介を依頼していたが、避難先が紹介されたのは平成23年5月の終わり頃となってからであった。

このような事情により、申立人X1及び申立外亡Aは、平成23年6月19日に、二本松市の保養センターに避難するまで、避難を実行することができなかった。

第2 和解案の内容

1 申立人X2に関する和解案について

申立人X2については、上述したとおり、計画的避難区域の指定からさらに2か月程度にわたり同村に滞在を強いられ、また、事故前よりも長い時間にわたって屋外活動を強いられたことに鑑みて、目安額30万円(令和5年3月30日一部和解済み)とは別に、20万円の増額を認めた。

2 申立人X1及び申立外亡Aに関する和解案について

申立人X1及び申立外亡Aについては、上述したとおり、計画的避難区域の指定からさらに2か月程度にわたり同村に滞在を強いられたことに鑑みて、目安額30万円(申立人X1につき、令和5年3月30日一部和解済み)とは別に、各10万円の増額を認めた(なお、申立外亡Aにつき、目安額30万円と10万円の増額とを、申立人らの法定相続分の限度で、今回提示している。)。

第3 被申立人の対応

被申立人は、令和5年10月3日付和解案に対して、2週間後の回答期限当日である同月17日付上申書、同月31日付上申書(2)、同年11月15日付上申書(3)、同月29日付上申書(4)で、いずれも回答期限の延伸を求めた。その後、同年12月14日付上申書(5)において、和解案の再考を求めるとして、提示から4か月を経過した現在に至るまで、受諾の回答をしない。

第4 当パネルの判断

1 健康不安に基礎を置く精神的損害(第五次追補第2の3)について上記指針は、[対象区域]につき、「計画的避難区域(中略)」と定める。[対象者]につき、本件事故発生時に計画的避難区域(中略)に生活の本拠があった者」と定める。[損害項目](指針)につき、Ⅰ)「対象者は、安心できる生活空間を享受する利益を一定期間にわたり侵害されたものと認められ、その侵害により生ずる健康不安を基礎とする精神的損害は、賠償すべき損害と認められる。Ⅱ)Ⅰ)にかかる精神的損害の損害額については、中間指針第3の[損害項目]の6の本件事故発生から平成23年12月末までの間を対象期間として、中間指針第3の[損害項目]の6の精神的損害の損害額に加算するのが相当な算定方法と認められる。Ⅲ)Ⅰ)の具体的な損害額の算定に当たっては、対象者のうち子供及び妊婦については60万円(一人月額6万円)を目安とし、その他の対象者については30万円(一人月額3万円)を目安とする。」と定める。

[損害項目]備考1)では、「その滞在期間中、生活環境が健康に及ぼす影響について安心できる生活空間を享受する利益を侵害されたものと認められ、その侵害によって生ずる健康不安を基礎とする精神的損害は、自主的避難等対象区域における損害を上回るものであり、賠償に値するものと判断した。」「具体的には、計画的避難区域(中略)において一定期間(概ね1ヶ月から2ヶ月程度の期間が想定されている。)以上滞在した者については、健康不安を基礎とする精神的損害が認められるものと判断し、計画的避難区域(中略)が同損害の対象区域となる。」と定める。

同備考2)では、「本件事故発生時に対象区域に住居があった者については、類型的に上記一定期間対象区域に滞在したと認めるのが相当である。」と定める。

同備考3)では、「安心できる生活空間を享受する利益の侵害により生ずる健康不安は、その性質上、対象区域から避難することにより直ちに解消されるものではなく、避難実行後も引き続き存続すると考えられる。この点に関し、福島県が実施した調査(中略)においては、住民の行動記録を基にした外部被ばく線量の推計値が、これまでの疫学調査の結果から発がんリスクが増加することが指摘される100ミリシーベルトを下回っていることから、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」とされており、同調査の結果が平成23年12月に公表されたことにより、前記の健康不安はある程度軽減されたものと考えられるものの、それまでの間は健康不安が軽減されることなく存続したと考えられるから、本件事故発生から平成23年12月末までの期間を賠償の対象となる期間とすることが相当である。」と定める。

2 第五次追補における基本的な考え方

第五次追補第1の2は、その二段落目において、第五次追補を含む中間指針の基本的な考え方として、「本審査会の指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではないこと」(すなわち、個別具体的な事情に応じてこれを増額し得るものであること)「はもとより、本審査会の指針において示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、全て賠償の対象となる。」ことを確認した上で、「東京電力株式会社には、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、本審査会の指針が示す損害額はあくまで目安であり、賠償の上限ではないことに改めて留意するとともに、本審査会の指針で賠償の対象と明記されていない損害についても個別の事例又は類型毎に、上記指針の趣旨やADRセンターにおける賠償実務も踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて賠償の対象とする等、合理的かつ柔軟な対応と同時に被害者の心情にも配慮した誠実な対応が求められる。」旨を指摘している。

3 当パネルの判断

上記のような中間指針の基本的な考え方(それが示す賠償額の目安は賠償の上限ではなく、個別具体的な事情に応じてこれを増額し得るものであること。第五次追補第1の2)や、第五次追補第2の3の内容及び趣旨を前提とした上で、当パネルとしては、申立人らを含む被害者らが、計画的避難区域(設定前の時期を当然に含む。以下同じ。)に滞在を余儀なくされた期間、当該区域に滞在中の活動の内容等の事情を勘案して、第五次追補第2の3に定める目安額を上回る額の慰謝料を認めることが可能であるものと考える。以下、敷衍するに、そもそも、指針が示している損害額の目安は賠償の上限ではなく、個別具体的な事情に応じてこれを増額し得るものであるとされているところ、健康不安に基礎を置く精神的損害を検討するに際し、その侵害利益たる「生活環境が健康に及ぼす影響について安心できる生活空間を享受する利益」の侵害の程度、すなわち、被害者に生ずる健康不安の程度は、計画的避難区域における滞在期間、滞在中の活動内容(例えば、環境省のモデルによると、木造家屋による低減効果0.4を享受し得ない状況下において1日8時間を超えて、長時間にわたり屋外活動に従事していたなど。)等の事情によって、当然、影響を受けることになる。

この点、計画的避難区域とは、「本件事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域として、概ね1か月程度の間に、同区域外に計画的に避難することが求められる区域」をいう{中間指針第3【対象区域】(3)}ところ、実際に避難を開始するまでには若干のタイムラグが生じ得ることを考慮したとしても、本件事故発生から、同区域の指定(平成23年4月22日)を経て、第五次追補第2の3が想定する一定期間(概ね1ヶ月から2ヶ月程度の期間)を超えて滞在する者は、あくまでも例外に属し、ゆえに、上記指針が想定している滞在期間を超えているものということができる。

また、専門委員の最終報告34ページ【避難状況】によれば、「飯舘村(4月22日時点で60%程度の避難率)のように、計画的避難区域の設定時点で多くの居住者等が区域内に滞在している地域もあり、特に飯舘村は住民の大半が避難を完了したのは同年6月末だった。」とされているところ、本件申立人ら3名の避難時期は、同月19日とこれに極めて近接していた。さらに、同ページの【対象人口】によれば、合計約10,000人中、飯舘村は約6,200人とその6割強を占めるところ、その中でも特に大半が避難を完了する同年6月末までに極めて近接した時期まで滞在が長引いた上記3名に関しては、対象人口の中でも、取り分け滞在期間が長かったものとして、上記したとおり、賠償の上限ではない目安額を超える増額がなされてしかるべきであるということができる。

なお、第五次追補第2の3備考2)は、「同区域(注・計画的避難区域)の居住者においては、同区域設定以前に避難した者(中略)など、その行動態様は様々である。」とした上で、「避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切でなく、対象区域の居住者については、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性があるというべきである。」と定めるが、これは、第五次追補第2の3が、同区域の居住者を一律に賠償の対象者とした理由を述べたものに過ぎず、既に述べたような当パネルの判断を左右する性質のものではないことが明らかである。

第5 被申立人の反論について

1 被申立人は、令和5年9月11日付準備書面(第5)・同年10月17日付上申書において、「中間指針第五次追補においてはこの30万円(注・目安額をいう)という金額は10か月分相当の相当線量地域滞在慰謝料の金額と考えられ、制定されております。」とした上で、「被申立人として、月額3万円(中略)に滞在月数を乗じた金額での賠償を検討したものの、直接請求手続での迅速な賠償及び大量定型の観点から、個別の避難時期を問うことなく、被災者に有利となるよう対象者に一律で10か月分相当額の30万円をお支払いすることとしたものです。」と反論している。

しかし、第4の1にも記載したとおり、第五次追補第2の3は、①生活環境が健康に及ぼす影響に着目し、計画的避難区域(中略)において一定期間(概ね1ヶ月から2ヶ月程度の期間が想定されている。)以上滞在した者については、その滞在期間中、生活環境が健康について及ぼす影響について安心できる生活空間を享受する利益を侵害されたものとして、賠償すべき損害(健康不安を基礎とする精神的損害)が認められるものとし(同備考1)参照)、②本件事故発生時に対象区域に住居があった者については、類型的に上記「一定期間」(概ね1ヶ月から2ヶ月程度の期間)対象区域に滞在したと認め(同備考2)参照)、③さらに、安心できる生活空間を享受する利益の侵害により生ずる健康不安が、全ての対象者について平成23年12月に福島県による調査の結果が公表されるまでは軽減されることなく存続したものとして(同備考3))、④60万円(妊婦、子供)又は30万円(その他の対象者)の賠償の目安額を定めたものであることが、その本文及び備考の文言上明らかである。

そうすると、被申立人が「対象者に一律…30万円をお支払い」したというのは、第五次追補第2の3の定めに従った当然の措置というべきものであって、被申立人が検討したという「月額3万円…に滞在月数を乗じた金額での賠償」は、第五次追補の定めに反するものであることが明らかである。被申立人の上記主張は、第五次追補の定めを正しく理解しないものというほかない。

2 被申立人は、令和5年12月14日付上申書(5)の1(2)において、「上記3名様(注・申立人X2、同X1、申立外亡Aをいう。)と同等の時期に避難を実施された方が多数にのぼることをも前提とした上で指針が示されているのであって、上記3名様の避難実施時期は指針の目安額において当然に勘案済みであり、これを増額すべき理由とはならない」と反論する。しかしながら、まず、上記3名様と同等の時期に避難を実施された方が多数にのぼるとの指摘については、本書第4の3にも記したとおり、専門委員の最終報告34ページ【避難状況】によれば、「飯舘村(4月22日時点で60%程度の避難率)のように、計画的避難区域の設定時点で多くの居住者等が区域内に滞在している地域もあり、特に飯舘村は住民の大半が避難を完了したのは同年6月末だった。」とされているところ、上記3名の避難時期は、同月19日とこれに極めて近接しており、だとすれば、そもそも、同等の時期に避難を実施された方が多数いるとの指摘は当たらないものと言わざるを得ない。

次いで、上記3名様の避難実施時期は指針の目安額において当然に勘案済みであり、これを増額すべき理由にはならないとの指摘については、これも本書第4の3に記したとおり、同ページの【対象人口】によれば、合計約10,000人中、飯舘村は約6,200人とその6割強を占めるところ、その中でも特に大半が避難を完了する同年6月末までに極めて近接した時期まで滞在が長引いた上記3名に関しては、対象人口の中でも、取り分け滞在期間が長かったものとして、本書第4の2でも記したとおり、上限ではない目安額を超える増額がなされてしかるべきであるということができる。

3 被申立人は、令和5年9月11日付準備書面(第5)、同年10月17日付上申書及び同年12月14日付上申書(5)の1(3)において、「相当線量地域滞在慰謝料を認める対象を当該区域に「一定程度以上滞在した者」とするもの(すなわち一定期間以上の滞在を相当線量地域滞在慰謝料の対象要件とするもの)であって、1ヶ月から2ヶ月以上の滞在に対応する慰謝料額の目安を30万円としたものではありません。」との反論をしているが、既に述べたような中間指針の基本的な考え方、第五次追補第2の3の内容及び趣旨を正しく理解しないものというほかなく、採用することができない。すなわち、本書第4の3においても記したとおり、生活環境が健康に及ぼす影響について安心できる生活空間を享受する利益の侵害を認める場合に、その侵害の程度(被害者に生ずる健康不安の程度)は、計画的避難区域における滞在期間、滞在中の活動内容(例えば、長時間にわたり屋外活動に従事していたなど)等の事情次第では、第五次追補第2の3が、目安額を定めるに当たり想定した侵害の程度(概ね1ヶ月から2ヶ月程度の期間、上記区域に滞在しただけの者に生ずる侵害の程度。)よりも重いものとなり得ることは明らかであるから、申立人らを含む被害者らが、計画的避難区域に滞在を余儀なくされた期間、当該区域に滞在中の活動の内容等の事情を勘案して、第五次追補第2の3に定める目安額を上回る額の慰謝料を認めることが可能であるものというべきである。

4 被申立人は、令和5年12月14日付上申書(5)の1(4)において、「指針は、『安心できる生活空間を享受する利益』を被侵害利益と捉えているのであって、滞在による健康影響そのものや、不安感の発生自体を損害とするものではありません。」とした上で、あたかも、本和解案がそれら健康影響や不安感の発生自体を損害としたなどとして論難する。

しかしながら、本書第4の3でも記したとおり、当パネルは、指針が示す安心できる生活空間を享受する利益につき、計画的避難区域における滞在期間の長さやその間の活動内容等によって、その侵害程度が増加することがあり得ることを増額の理由としている。被申立人の反論は、当パネルの考え方を正しく理解しないものであり、これを採用し得ないものであることが明らかである。

第6 まとめ

以上の次第であるから、被申立人においては、速やかに当パネルが示した和解案に対して、受諾の回答をすることを強く求める。

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。