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和解案提示理由書原賠ADR和解成立

原紛センター和解案提示理由書 平成24年2月17日

和解案提示理由書5

事例の概要

本件は、福島県いわき市に居住する申立人ら(申立人X1、申立人X2、申立人X3)が、本件事故により、平成23年3月15日から同5月7日まで自主的避難を実行したことに伴い支出した実費等の損害及び精神的損害の賠償を求めた事案である。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年2月17日 (2012-02-17)
事件番号
—
事件名
和解案提示理由書5
種類・結果
和解案提示理由書 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件は、福島県いわき市に居住する申立人ら(申立人X1、申立人X2、申立人X3)が、本件事故により、平成23年3月15日から同5月7日まで自主的避難を実行したことに伴い支出した実費等の損害及び精神的損害の賠償を求めた事案である。

平成○○年(東)第○号

申立人X1外2

被申立人東京電力株式会社

和解案提示理由書

第1 事案の概要

本件は、福島県いわき市に居住する申立人ら(申立人X1、申立人X2、申立人X3)が、本件事故により、平成23年3月15日から同5月7日まで自主的避難を実行したことに伴い支出した実費等の損害及び精神的損害の賠償を求めた事案である。

第2 論点

本件における論点は、次のとおりである。

1 賠償の対象となる期間

2 損害項目及びその計算方法

(1)賠償の対象となる損害項目

(2)避難費用及び帰宅費用

(3)就労不能損害

3 精神的損害の金額

第3 論点に対する仲介委員の判断

1 論点1について

申立人らの避難開始日は平成23年3月15日であるところ、当時放射線量に関する情報は一般に公開されておらず、福島第1原発から比較的距離の近いいわき市(自主的避難対象区域に属する。)に居住していた申立人らが、放射線被曝や原子力事故の更なる拡大を恐れて避難しようとすることには合理性があるものと認められる。

また、同年4月下旬頃には、いわき市内の標準的な放射線量が通常人が避難を継続する必要があるほど高いものではないことが一般に知られ始めたといえるものの、申立人らがかかる事実を正確に把握して、避難を継続すべきか否かを直ちに判断するのは困難であり、4月下旬を超えて避難を継続したからといって、その超える部分を一律に賠償の対象から除外するのは相当ではない。

よって、申立人らが避難を開始した平成23年3月15日から避難生活を終えた同年5月7日までの期間に生じた損害については、被申立人は賠償の責めを負うと解するのが相当である。

2 論点2(1)について

中間指針追補は、自主的避難等に係る損害について、精神的損害及び生活費増加分について一定の賠償額を定めているが、賠償の範囲をこれに限るものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害については賠償の対象とし得る余地を認めている(中間指針追補第1の2)。したがって、申立人らの主張する、①避難費用及び帰宅費用、②就労不能損害についても、個別具体的な事情に応じて本件事故との相当因果関係が認められるならば、これらの実費と精神的損害の慰謝料が賠償の範囲となるものであり、同追補が目安としている金額(40万円又は8万円)が上限となるものではない。

3 論点2(2)について

(1)申立人らは自主的避難の経路等について以下のとおり主張している。①平成23年3月15日~翌16日

自家用車で福島県から、申立人X2の友人を頼って神奈川県に移動②同3月16日~18日

避難先の賃貸物件を探して神奈川県内を移動するも、申立人らの連れていたペット(中型犬)とともに入居可能な賃貸物件が見つからなかったため、避難先を確保できないまま、申立人らは神奈川県内のホテルに、ペットは同県内のペットホテルにそれぞれ宿泊した。

③同3月19日

申立人X2の友人から、神奈川県内他市にペットとともに入居可能な賃貸物件があると聞き、避難先を県内他市に変更するため、移動し、ペットとともに入居可能な賃貸物件を見つけて賃貸借契約を締結(期間は同日から5月7日まで)

以後、同市内で避難を継続

④同年5月7日

避難先の神奈川県から福島県の自宅に帰宅

申立人らが移動に要した交通費については、申立人らが領収書等の資料を所持していないことから、政府指示等により避難した者の交通費算定のために被申立人が用いている基準を準用するのが合理的である。

そこで、かかる基準を上記①から④にあてはめると、①と④は福島県と神奈川県の間の移動であるから金1万4000円/日、②と③は同一県内の移動であるから金5000円/日となる。

(2)宿泊費については、申立人らの所持する宿泊費に係る領収証により、金14万4670円全額が損害と認められる。

(3)以上のとおり、避難費用及び帰宅費用は、避難交通費(①ないし③)金3万4000円、宿泊費金14万4670円、帰宅交通費(④)金1万4000円の合計金19万2670円である。

4 論点2(3)について

申立人X2の提出した給料明細によれば、事故前の毎月の給与額は一定であること、年に2回賞与が支給されていたことが認められる。そして、毎月の支給額から交通費を除いた金13万円が1か月あたりの給与収入と認められるから、これに年2回の賞与を加えた金額をもって申立人X2が事故前の1年間に得た収入とする。そして、これを365日で除した金額に3月16日から5月10日までの不就労日(56日)を乗じた金額である29万4575円を就労不能損害とするのが相当である。

計算式:(13万円×12ヶ月+18万円×2回)÷365日×56日=29万4575円

なお、申立人らが避難先から帰宅したのは平成23年5月7日のことであり、帰宅後から就労を再開した5月11日までの間の不就労日については、自主的避難から帰宅した後の一定期間は生活環境等を整えるための準備期間として就労しないこともやむを得ないから、これを就労不能期間に含めるのが相当である。

5 論点3について

申立人らは、平成23年3月15日から5月7日までの避難によって正常な日常生活が阻害されたことにより精神的苦痛を受けており、これら申立人らが受けた精神的苦痛に対する賠償額については、中間指針追補記載の損害額の目安(申立人X1及びX2については8万円、申立人X3については40万円)を考慮すると、少なくとも同追補において「目安」とされる金額の半分は下らないので、申立人X1及びX2については各金4万円、申立人X3については金20万円、合計金28万円を下回らないものと思慮する。

第4 和解仲介案

(省略)

平成24年2月17日

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員吉岡桂輔

仲介委員加藤俊子

仲介委員本山正人

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。