平成○○年(東)第○号
申立人X1ほか3名
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
頭書事件において、両当事者の主張に大きな隔たりがある精神的損害に関する部分について、仲介委員が本和解案を提示した理由は、以下のとおりである。
1 原子力損害賠償紛争審査会の平成23年8月5日付け「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」という。)の「第3政府による避難等の指示等に係る損害について」の「6精神的損害」の(指針)Ⅰ)①では、対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者が、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛(日常生活阻害慰謝料)を賠償すべき損害とし、同(指針)Ⅲ)①では、その具体的な損害額の算定に当たっては、本件事故発生から6か月間について、一人月額10万円を目安としている。また、当センターが平成24年2月16日に公表した総括基準(精神的損害の増額事由等について)においては、日常生活阻害慰謝料については、(総括基準)1列挙の事由があり、かつ、通常の避難者と比べてその精神的苦痛が大きい場合には、上記目安額よりも増額することができるとし、具体的な増額の方法及び金額については、各パネルの合理的な裁量に委ねている。
2 本件では、申立人X1について、次の事情が認められる。すなわち、平成23年3月12日から同月14日までの○高校体育館及び同月15日から同月18日までの○小学校体育館において、脳梗塞で入院し、退院から1か月に満たなかった申立人X1の実母を介護しながらの避難生活を余儀なくされた。しかも、トイレが屋外に設置され、利用するために1時間程度並んで待たなければならなかったところ、同実母は、体調が悪かったため下痢が止まらず、常に申立人X1がトイレに連れて行くような状態であったため、同実母が用を足して避難所内に連れ戻っても、30分程度でまた屋外で並ぶことを繰り返さざるを得ず、1日10数回は屋外で付き添ってその都度1時間程度待たされることを強いられていた。また、申立人X1は、同人の実母の汚物の処理を、多くの避難者がいる中でほとんど一人で対処しなければならなかった。また、本件事故に伴う避難によって家族が離れ離れとなり、平成23年3月15日まで家族の安否を確認することができない状態となった。その上、平成23年3月11日から1か月の間に、○役場、○高校、○小学校、○、○と避難の移動回数5回に及び、移動距離も長距離にわたった。更に平成23年6月に現住所に避難するまでの間、本件事故前に同居していた申立人X3との別居を余儀なくされた。
申立人X2について、次の事情が認められる。すなわち、本件事故に伴う避難によって家族が離れ離れとなり、平成23年3月15日まで安否を確認することができなかった家族を探し歩くことを余儀なくされた。また、平成23年3月11日から1か月の間に、○役場、○、○小学校、○、○と避難の移動回数5回に及び、移動距離も長距離にわたった。更に平成23年6月に現住所に避難するまでの間、本件事故前に同居していた申立人X3との別居を余儀なくされた。
申立人X3について、本件事故に伴う避難によって家族が離れ離れとなり、平成23年3月15日に家族の安否を確認することができた後も、平成23年6月に現住所に避難するまでの間、本件事故前に同居していたX1、X2、申立人X4と別居し、一人離れた避難先での生活を余儀なくされたという事情が認められる。
申立人X4について、次の事情が認められる。すなわち、本件事故に伴う避難によって家族が離れ離れとなり、平成23年3月15日まで安否を確認することができなかった家族を探し歩くことを余儀なくされた。また、平成23年3月11日から1か月の間に、○役場、○高校、○小学校、○、○と避難の移動回数5回に及び、移動距離も長距離にわたった。更に平成23年6月に現住所に避難するまでの間、本件事故前に同居していた申立人X3との別居を余儀なくされた。
本件における申立人らには、それぞれ上記のような特別な事情があったことを考慮すると、申立人らには、避難生活に適応が困難な客観的事情があり、通常の避難者と比べてその精神的苦痛が大きかったものと認められる。
3 そうすると、申立人X1の日常生活阻害慰謝料については、平成23年3月は16万円、同年4月及び5月は11万円へと増額することが相当である。
申立人X2の日常生活阻害慰謝料については、平成23年3月は14万円、同年4月及び5月は11万円へと増額することが相当である。申立人X3の日常生活阻害慰謝料については、平成23年3月は13万円、同年4月及び5月は11万円へと増額することが相当である。申立人X4の日常生活阻害慰謝料については、平成23年3月は14万円、同年4月及び5月は11万円へと増額することが相当である。平成24年3月1日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長伊藤紘一
仲介委員權田光洋
仲介委員植村京子
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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