平成○○年(東)第○号
申立人株式会社X
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
本和解案提示理由書は、標記申立事件に関して、これまでに実施した和解仲介手続を踏まえ、当パネルが提示する和解案の理由を示すものである。
第1 事案の概要
本件は、福島県いわき市において水産物加工品の製造販売を行っていた申立人(省略)が、東日本大震災及びそれに続く本件事故により1か月余の間工場の操業停止を余儀なくされ同年4月下旬頃まで商品の製造・販売ができなくなったことによる損害、風評被害による営業損害等の損害の賠償について、和解仲介を求めた事案である。
第2 論点
本件の論点は、①放射線測定器購入費用、②検査費用、③風評被害による営業損害、④半製品在庫の腐敗物処理費用、⑤半製品在庫に係る逸失利益、⑥外装包装フィルム表示変更に関する費用の6点である。
このうち、①放射線測定器購入費用(金5万1335円)、②検査費用(金22万8900円)の各損害については双方に争いがなく、③についても、3回の口頭審理及び期日外での当事者双方の打ち合わせにより、いわゆる東電方式による損害算定の額を含めて概ね当事者間で合意が成立した。残った論点は、③のうち風評による営業損害の起算日の点、④、⑤及び⑥である。
第3 残った論点とこれに対する仲介パネルの判断
1 ③風評被害による営業損害の起算日について
同年4月12日に工場内の水道は復旧したが、腐敗した半製品在庫の処分や工場製造ラインの洗浄・一部ボイラーの修繕など、安定的な再稼動までに10日間程度は要したものとみられるので、風評被害による営業損害の起算日は、同年4月21日と考えるのが相当である。
したがって、本件事故による風評被害による営業損害は、同年4月21日から同年8月末日までの、金1億1393万0912円となる。
2 ④半製品在庫の腐敗物処理費用について
半製品在庫の腐敗物処理に至った経過等の具体的事情に照らし、震災による影響等も相当程度あると思料されることから、当該処理費用の50%相当額である金159万2115円について本件事故と相当因果関係のある損害と考える。
3 ⑤半製品在庫に係る逸失利益
半製品在庫に係る逸失利益については、同年3月11日時点で在庫となっているものが問題となっており、風評被害による営業損害とは対象とする期間が異なること、また、半製品は基本的に遅くとも一週間以内には商品化され出荷される必要があり、当該半製品在庫により申立人が得られる利益は3月中旬には具現化されることが予定されていたものであることが一応認められることから、半製品在庫に係る逸失利益は上記1の風評被害による営業損害とは重複しないといえる。
また、申立人が半製品在庫を資産計上していることに鑑みて、販売価格から包材及び物流費を控除した評価単価による簿価ベースの金額(甲38の2)のうち、本件における工場の震災による影響等も考慮して、その50%相当額である金906万0653円を本件事故と相当因果関係のある損害と考える。
4 ⑥外装包装フィルム表示変更に関する費用
(省略)在庫品として保有していた外装包装フィルムは無価値になったものと認められ、その損害は、基本的には本件事故と相当因果関係がある損害と認められる。
しかしながら、在庫品の中にはかなり長期間の使用を予定したデザインのものもあり、それは申立人の各般の経営判断によるところがあることは否定できないこと、また、単価を安くするために一括大量発注したことに一定の合理性が認められるとしても、包装フィルムの性質上一定のロスは見込んでいると考えられること等に鑑みれば、その費用のうち20パーセント程度は控除するのが相当であり、申立人主張の外装包装フィルム表示変更に関する費用金3517万5081円のうち80パーセントに当たる金2814万0064円について、本件事故と相当因果関係がある損害と考えるのが相当である。平成24年3月2日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長荒井史男
仲介委員遠山信一郎
仲介委員河井聡
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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