平成○○年（東）第○号
申立人Ｘ
被申立人東京電力株式会社
和解案提示理由書
本和解案提示理由書は、標記申立事件（以下「本件」という。）に関して、当パネルの考える和解案の理由を示すものである。
第１ 事案の概要
本件は、○○語圏からの来日観光客の通訳案内を主な仕事としている申立人が、平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故（以下「本件事故」という。）により同語圏からの来日観光客が減少したことに伴い収入が減少したとして、観光業の風評被害（外国人観光客の減少）による損害の賠償を求める事案である。
第２ 仲介委員の判断
１ 観光業の風評被害に関する中間指針の規定
(1) 中間指針の風評被害に関する部分（第７）のうち、「１一般的基準」（中間指針３９～４３頁）は、「２農林漁業・食品産業の風評被害」～「５輸出に係る風評被害」（中間指針４３～５５頁）に記載されたものを含むあらゆる分野の風評被害に、一般的基準として適用される。
(2) そして、「１一般的基準」では、「Ⅲ）①」として、「各業種毎に示す一定の範囲の類型については、本件事故以降に現実に生じた『買い控え等による被害（Ⅳ）に相当する被害をいう。以下同じ。）』は、原則として本件事故と相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められるものとする。」（中間指針４０頁）と記載されている（以下「１Ⅲ）①の類型」という。）。
(3) 他方、「１一般的基準」の「Ⅲ）②」では、「①以外の類型については、本件事故以降に現実に生じた『買い控え等による被害』を個別に検証し、Ⅱ）の一般的基準に照らして、本件事故との相当因果関係を判断するものとする」（中間指針４０頁）と記載されている。前記引用部文中の「Ⅱ）の一般的基準」とは、「消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」をいう（以下「Ⅲ）②の風評被害」という。）。
(4) 外国人観光客に関しては、「１Ⅲ）①の類型」として、「本件事故の前に予約が既に入っていた場合であって、少なくとも平成２３年５月末までに通常の解約率を上回る解約が行われたことにより発生した減収等」が本件事故と相当因果関係のある損害であるとされている。
また、「Ⅲ）②の類型」である平成２３年６月以降の減収（原因のいかんを問わない。）についても、「１Ⅲ②の風評被害」に該当して「Ⅱ）の一般的基準」を満たせば賠償すべき損害となるのであり、一律に賠償が否定されるものではない。平成２３年５月までの減収のうち、通常の解約率を上回る解約「以外の」原因による減収についても同様である。
(5) よって、「Ⅲ）①の類型」に当てはまらないことの一事をもって賠償の対象から外されるものではなく、「Ⅱ）の一般的基準」を満たせば賠償すべき損害となるのであり、一律に賠償が否定されるものではない。
２ 和解金額
(1) 本件関係各証拠を検討するに、日本人観光客が本件事故発生地である福島県又はその近隣への観光を控えるのに対し、外国人観光客は福島県近辺に限らず日本国内への観光を差し控えるという点で日本人観光客との違いがあることも考慮すると、○○語圏の人々が日本国内への観光を控えるということは、「本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」（「Ⅲ）②の類型」）に該当するものと認められる。本件において、○○語通訳案内士である申立人は、外国人観光客を東京、京都、鎌倉、日光、京都、大阪、奈良など日本全国各地に案内しているが、上述した外国人観光客と日本人観光客との違いがあることからすれば、申立人の日本国内における案内先地がどこであるかにかかわらず、本件事故後の減収分は、「１Ⅲ）①の類型」又は「Ⅲ）②の類型」に該当し、本件事故と相当因果関係があるものと認められる。
(2) 以上より、本件の賠償額としては、本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益の差額２，７２７，５７０円（収益減少額）から、支払を免れた経費４４３，０７５円を控除した２，２８４，４９５円については、少なくとも本件事故と相当因果関係があるものと認められる。さらに、申立人の平成２０年から同２２年までの３年間の平均収入が５，７０７，３５３円で、平成２２年度の収益（収入）５，４５９，５００円を２４７，８５３円上回っていることを勘案すると、実際には申立人の平成２２年度の収入を基準とした場合より多くの損害が推測される。しかしながら損害が推測されるとしても実際の損害額の確定が困難であることから、申立人の平成２２年度の収入を基準とした損害額に若干の金額を上乗せし、本件の賠償すべき損害額を２，３００，０００円とするのが相当である。
第３ 和解仲介案
（省略）
平成２４年２月２９日
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員長竹之下義弘
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1403178.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。