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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月16日

和解事例10

事例の概要

本件事故当時、南会津町に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月16日 (2012-03-16)
事件番号
—
事件名
和解事例10
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、南会津町に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解する。記

損害項目就労不能に伴う損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,第1項所定の損害項目及び期間についての和解金として,金161万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 請求放棄

申立人は,第1項で限定された損害項目の如何にかかわらず,第1項の期間におけるその余の請求を放棄する。

5 清算条項

申立人と被申立人とは,第1項の期間については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年3月16日

(仲介委員長服部訓子、仲介委員山﨑司平、同赤尾太郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。