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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月24日

和解事例101

事例の概要

本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人らが、営業損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月24日 (2012-05-24)
事件番号
—
事件名
和解事例101
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人らが、営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人X1,X2(以下両名を包括して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人とは,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目申立人X1(A校)の営業損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年5月31日

第2 和解金額

被申立人は,申立人X1に対し,第1項所定の損害項目及び損害期間についての損害賠償金として,金75万円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人らと被申立人は,第1項に掲げる損害項目(ただし同項記載の期間に限る)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が記名押印の上,申立人ら全員が1通を,被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月24日

(仲介委員長大嶋芳樹、仲介委員渡部晃、同牧野義信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。