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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年11月21日

和解事例1010

事例の概要

申立人が自宅用地として平成21年に購入した居住制限区域(浪江町)の土地の財物損害について、登記上の地目は畑又は山林となっているものの、同土地が宅地に囲まれていることなどの事情を考慮して現況宅地と認定した上で、価値減少率を全損と評価し、購入価格を損害額とする賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年11月21日 (2014-11-21)
事件番号
—
事件名
和解事例1010
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

申立人が自宅用地として平成21年に購入した居住制限区域(浪江町)の土地の財物損害について、登記上の地目は畑又は山林となっているものの、同土地が宅地に囲まれていることなどの事情を考慮して現況宅地と認定した上で、価値減少率を全損と評価し、購入価格を損害額とする賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。記

① 別紙物件目録記載の土地に係る財物損害(別紙物件目録2記載の土地上に存する立木に係る財物損害を含む)

② 本件和解仲介に関する弁護士費用

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目の和解金として、金1545万円の支払義務のあることを認める。

(内訳)①別紙物件目録記載の土地に係る財物損害(別紙物件目録2記載の土地上に存する立木に係る財物損害を含む)1500万円

② 本件和解仲介に関する弁護士費用45万円

3 支払方法

(省略)

4 確認条項

申立人及び被申立人は、第1項①の財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、賠償金の支払にかかわらず、所有権は移転しないことを相互に確認する。

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

6 手続費用

本件に関する手続費用は各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成26年11月21日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員脇田康司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。