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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年11月21日

和解事例1011

事例の概要

自主的避難等対象区域(福島市)から避難した申立人ら世帯(夫婦と子2名)について、自宅並びに避難前に子2名が通っていた小学校及び幼稚園の放射線量が高く、申立人らが被曝の不安を抱いていることなどを考慮して、平成26年2月までの精神的損害が増額(世帯合計64万円)されるなどした事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年11月21日 (2014-11-21)
事件番号
—
事件名
和解事例1011
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(福島市)から避難した申立人ら世帯(夫婦と子2名)について、自宅並びに避難前に子2名が通っていた小学校及び幼稚園の放射線量が高く、申立人らが被曝の不安を抱いていることなどを考慮して、平成26年2月までの精神的損害が増額(世帯合計64万円)されるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

1 平成23年分(ただし、一部は平成24年以降分も含む)

(1)生活費増加費用及び移動費用

(2)精神的損害(定額分)

(3)精神的損害(増額分)

(4)放射能検査費用

(5)線量計購入費用

上記(1)、(2)、(4)、(5)につき、

平成23年3月11日~同年12月末日

上記(3)につき、平成23年3月11日~平成26年2月末日

2 平成24年分~平成26年分

(1)避難費用(避難交通費)

(2)避難費用(短期避難の交通費、宿泊費)

(3)避難費用(引越し費用)

(4)避難費用(住居費)

(5)避難費用(駐車場)

(6)生活費増加費用(制服代)

(7)生活費増加費用(防護服)

(8)避難雑費

(9)甲状腺検査費用

(10)除染費用(側溝工事)

(11)除染費用(タイル貼り)

(12)除染費用(土間コンクリート)

(13)除染費用(砕石)

(14)除染費用(高圧洗浄機購入費用)

上記(1)~(14)につき、

平成24年1月1日~平成26年2月末日

第2 和解金額

被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金5,721,105円の支払義務があることを認める。(内訳)

1 平成23年分(ただし、一部は平成24年以降分も含む)

(1)生活費増加費用及び移動費用880,000円

(2)精神的損害(定額分)480,000円

(3)精神的損害(増額分)640,000円

(4)放射能検査費用36,000円

(5)線量計購入費用123,800円

2 平成24年分~平成26年分

(1)避難費用(避難交通費)8,000円

(2)避難費用(短期避難の交通費、宿泊費)740,000円(3)避難費用(引越し費用)84,000円

(4)避難費用(住居費)257,590円

(5)避難費用(駐車場)116,080円

(6)生活費増加費用(制服代)27,258円

(7)生活費増加費用(防護服)16,341円

(8)避難雑費320,000円

(9)甲状腺検査費用4,000円

(10)除染費用(側溝工事)541,800円

(11)除染費用(タイル貼り)859,320円

(12)除染費用(土間コンクリート)520,000円

(13)除染費用(砕石)40,000円

(14)除染費用(高圧洗浄機購入費用)26,916円

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、前項の金員のうち、金1,360,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 除染費用

(1)除染費用を裏付ける領収書原本の授受

申立人らは、被申立人に対し、本件除染費用に関する領収書2枚(①平成25年7月5日付、82万円、A、②平成25年4月11日付、5万円、A)の原本を交付し、被申立人は、同領収書原本に一部支払いをした旨および支払金額を記載した後、申立人らに対し、同領収書原本を返還する。(2)除染費用の重複請求を行わない旨の合意

申立人らは、被申立人に対し、第1項・第2項記載の除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。

(3)国や地方公共団体等に対する個人情報の提供

被申立人は、申立人らが第1項記載の除染費用について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。

第6 清算

申立人らと被申立人は、第1記載の損害項目(第1記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年11月21日

(仲介委員藤田吉信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。