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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年11月21日

和解事例1012

事例の概要

宮城県内で海産物の卸販売業を営む申立人について、事業全体の売上は原発事故前より増加しているものの、この売上増加は、原発事故による風評被害及び出荷制限に直面した申立人が、それまで扱ったことのなかった海産物の卸販売を始めるなどの営業努力を行った結果であるとして、出荷制限期間を含む平成24年4月から平成25年12月までの期間の逸失利益について…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年11月21日 (2014-11-21)
事件番号
—
事件名
和解事例1012
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

宮城県内で海産物の卸販売業を営む申立人について、事業全体の売上は原発事故前より増加しているものの、この売上増加は、原発事故による風評被害及び出荷制限に直面した申立人が、それまで扱ったことのなかった海産物の卸販売を始めるなどの営業努力を行った結果であるとして、出荷制限期間を含む平成24年4月から平成25年12月までの期間の逸失利益について、原発事故の寄与度を5割とする和解が成立した事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

・損害項目(1)営業損害

(2)本和解仲介にかかる弁護士費用

・期間自平成24年4月1日至平成25年12月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、484,100円であることを認める。内訳

(1)営業損害470,000円

(2)本和解仲介にかかる弁護士費用14,100円

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人及び被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年11月21日

(仲介委員三森仁)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。