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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年11月26日

和解事例1013

事例の概要

帰還困難区域から避難した申立人について、中間指針第四次追補第2の1の指針Ⅰ)①に基づく精神的損害が100万円増額された事例(和解案提示理由書あり。掲載番号34)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年11月26日 (2014-11-26)
事件番号
—
事件名
和解事例1013
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域から避難した申立人について、中間指針第四次追補第2の1の指針Ⅰ)①に基づく精神的損害が100万円増額された事例(和解案提示理由書あり。掲載番号34)。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については本和解の効力は及ばないことを確認する。記

損害項目

中間指針第4次追補、第2、1(指針)Ⅰ)①に基づく精神的損害(増額分)100万0000円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、金100万0000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

以上

本和解の成立を証するため、本和解契約書2通を作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年11月26日

(仲介委員中野剛史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。