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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成27年1月6日

和解事例1014

事例の概要

東北地方の地方公共団体である申立人について、原発事故の対応業務で生じた人件費、測定経費、機器購入費、除染経費、広報経費等が賠償された事 1014-1例(和解案骨子において、各損害項目についての考え方の骨子が示されている。)。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成27年1月6日 (2015-01-06)
事件番号
—
事件名
和解事例1014
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

東北地方の地方公共団体である申立人について、原発事故の対応業務で生じた人件費、測定経費、機器購入費、除染経費、広報経費等が賠償された事 1014-1例(和解案骨子において、各損害項目についての考え方の骨子が示されている。)。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X県(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)についての和解金として金2億5670万0000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 除染経費の重複請求を行わない旨の合意

申立人は、被申立人に対し、別紙(3)記載の損害項目(除染経費)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国に対する請求を行わないことを約する。

5 国に対する個人情報の提供

被申立人は、申立人が別紙(3)記載の損害項目(除染経費)について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国に対し、当該事実及び申立人の名称、住所、連絡先等の情報を必要な範囲内で提供することができる。

6 確認条項

申立人と被申立人は、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1) 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2) 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

7 手続費用

本和解に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成27年1月6日

(仲介委員長小山達也、仲介委員緑川由香、同尾野恭史)

別紙

単位:円

損害項目期間金額

自平成24年1月1日

(1) 測定経費至平成25年3月31日 4,000,000

自平成24年3月1日

(2) 機器購入費 2,900,000

至平成24年11月30日

自平成24年3月1日

(3) 除染経費 800,000

至平成24年3月31日

自平成23年10月1日

(4) 広報経費 4,000,000

至平成25年3月31日

自平成23年8月1日

(5) その他の損害至平成25年3月31日 104,000,000自平成23年5月1日

(6) 人件費至平成25年4月30日 141,000,000合計金額 256,700,000

東北地方の地方公共団体である申立人について、原発事故の対応業務で生じた人件費、測定経費、機器購入費、除染経費、広報経費等が賠償された事 1014-2例(和解案骨子において、各損害項目についての考え方の骨子が示されている。)。

和解案骨子

第1 各損害項目についての考え方の骨子

1 人件費について

(1) 和解案の方向性

基準期間を平成21年5月1日乃至平成22年4月30日、対象期間を平成23年8月1日乃至平成25年4月30日とし、両期間における常勤職員の超過勤務手当の額(うち警察本部を除く。)の差額に、申立人の個別事情を勘案して2割を乗じた額を、本件事故と相当因果関係がある損害と認める。

なお、給与改定及び職員数削減による対象期間の人件費の減少については、本和解案では考慮しない。

(2) 理由の要旨

① 本和解案では、対象期間において支払われた超過勤務手当の額と、基準期間において支払われた超過勤務手当の額との差額(以下、「本件差額」という。)をベースに損害額を算定した。これは、申立人の職員において、本件事故対応業務が勤務時間の内外を問わず行われているところ、本件事故対応業務と相当因果関係のある損害は、対象期間と基準期間における超過勤務手当の額の差(その全部又は一部)として顕れると考えられるからである。

なお、職員が勤務時間に行うべき業務にはある程度の幅と弾力性があることから、勤務時間内に行われた本件事故対応業務の時間に相当する人件費の全額が申立人の損害になると考えることは困難であり、他方において、勤務時間内に本件事故対応業務を行った結果、通常業務を勤務時間外に行わざるを得なくなることは経験則上認められることから、本件事故対応業務を行った結果、通常業務を勤務時間内に実施する余地がなかったことについてまで対象職員毎に具体的に立証を求めることは、申立人に過度の立証負担を強いるものとして、本和解仲介手続では採用しない。

② 本件差額を算定する際の基準期間をいずれに設定するのかについては、合理性が認められる範囲内で仲介委員の裁量に属するところ、申立人の主張には、特段の不合理性は認められないので、これを容れて平成21年度とした。

③ 本件差額のうち本件事故に起因する割合(以下「本件事故対応業務割合」という。)の算定は、基本的には、本件差額が本件事故対応業務と東日本大震災対応業務とによって生じたものと考えられるので、これら2つの業務量のうち本件事故対応業務に属する部分の割合を求める方法による。そして、仲介委員からの釈明に応じて申立人が主張した、「本件事故後に業務量の増加に対応して増員した臨時職員のうち、本件事故対応業務に従事した割合」の考え方に特段の不合理性は認められないので、概ねこれを容れて本件事故対応業務割合を2割とした。なお、仲介委員においても、一件記録に基づき本件事故対応業務割合を検証したが、これを2割とすることについては合理性があると考える。

④ なお、対象期間において、勤務時間外に本件事故対応業務を行ったために支払われた超過勤務手当の額については、本件事故との相当因果関係を直ちに認めることができるので、当該額が損害の最低額となる(この額は、上記①乃至③によって算定される額にかかわらず、損害として認められる額である。)。(以下、省略)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。