和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 表明及び保証
申立人X1及び同X2は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。⑴亡A(以下「被相続人」という。)が平成25年1月○日に死亡し、申立人X1及び同X2が、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
⑵申立人X1及び同X2の知る限り、申立人X1及び同X2が、被相続人の全相続人であること
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、下記以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
⑴家財(申立人X3世帯)465万円
⑵家財(申立人X1世帯)585万円
3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第2項記載の損害項目についての和解金として、合計金1050万円の支払義務があることを認める。
4 支払方法
(省略)
5 清算
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成26年12月2日
(仲介委員中野剛史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。