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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成26年12月3日

和解事例1017

事例の概要

旧屋内退避区域(いわき市)から平成24年9月に避難した申立人ら(夫婦と子供3名(うち1名は、避難中である平成24年10月に出生。))について、平成24年9月から平成25年5月までの住居費、家財道具購入費用及び避難雑費が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成26年12月3日 (2014-12-03)
事件番号
—
事件名
和解事例1017
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧屋内退避区域(いわき市)から平成24年9月に避難した申立人ら(夫婦と子供3名(うち1名は、避難中である平成24年10月に出生。))について、平成24年9月から平成25年5月までの住居費、家財道具購入費用及び避難雑費が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

1 避難費用(住居費)

(平成24年9月1日から平成25年5月末日)

2 生活費増加費用(家財道具購入費用)

(平成24年9月1日から平成25年5月末日)

3 避難雑費

(平成24年9月1日から平成25年5月末日)

第2 和解金額

被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金1,040,000円の支払義務があることを認める。(内訳)

1 避難費用(住居費)450,000円

2 生活費増加費用(家財道具購入費用)50,000円

3 避難雑費540,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算

申立人らと被申立人は、第1記載の損害項目(第1記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成26年12月3日

(仲介委員森哲也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。