和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人X1及びX2(以下、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
1 申立人X1及び被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
損害項目①自主的避難によって生じた生活費の増加費用
②自主的避難により,正常な日常生活の維持・継続
が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
③避難及び帰宅に要した移動費用
期間本件事故発生当初の時期
2 申立人X2及び被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
損害項目①自主的避難によって生じた生活費の増加費用
②自主的避難により,正常な日常生活の維持・継続が
相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
③避難及び帰宅に要した移動費用
④ 避難先からの帰宅後に,自主的避難等対象区域内
に滞在を続けたことから,放射線被曝への恐怖や不
安,これに伴う行動の自由の制限等により,正常な
日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために
生じた精神的苦痛
⑤ 避難先からの帰宅後に,自主的避難等対象区域内
に滞在を続けたことから,放射線被曝への恐怖や不
安,これに伴う行動の自由の制限等により生活費が
増加した分の増加費用
期間自平成23年3月11日
至平成23年12月31日
第2 和解金額
1 被申立人は,申立人X1に対し,「第1項の1」所定の損害項目及び期間に対する和解金として金8万円の支払義務があることを認める。
2 被申立人は,申立人X2に対し,「第1項の2」所定の損害項目及び期間に対する和解金として金60万円の支払義務があることを認める。
第3 既払金
1 申立人X1及び被申立人は,被申立人が申立人X1に対し,「第2項の1」記載の和解金8万円を全額支払済みであることを相互に確認する。
2 申立人X2及び被申立人は,被申立人が申立人X2に対し,「第2項の2」記載の和解金60万円を全額支払済みであることを相互に確認する。
第4 清算
申立人ら及び被申立人は,第1項に掲げる損害項目(ただし,同項の期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が記名押印の上,申立人ら及び被申立人が各自1通を保有するものとする。また,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年5月26日
(仲介委員長荒井史男、仲介委員遠山信一郎、同河井聡)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。