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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成27年4月2日

和解事例1065

事例の概要

栃木県で川魚料理を提供する観光客向けの飲食店を営む申立会社について、風評被害による損害の継続を認め、原発事故の影響割合を、観光名物である設備が設置されていた期間は10割、設置されていなかった期間は8割として、平成26年7月から同年12月までの逸失利益の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成27年4月2日 (2015-04-02)
事件番号
—
事件名
和解事例1065
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

栃木県で川魚料理を提供する観光客向けの飲食店を営む申立会社について、風評被害による損害の継続を認め、原発事故の影響割合を、観光名物である設備が設置されていた期間は10割、設置されていなかった期間は8割として、平成26年7月から同年12月までの逸失利益の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人有限会社Ⅹ(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害(逸失利益)

期間自平成26年7月1日

至平成26年12月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目に対する和解金として、金1204万0619円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間について、以下の点を相互に確認する。

⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。

⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成27年4月2日

(仲介委員柳川猛昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。