和解契約書（全部）
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○（東）第○号事件（以下「本件」という。）について、Ｘ（以下「申立人」という。）と被申立人東京電力株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。
１ 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目（１）廃業に伴う棚卸資産（緑化木）の損害
（２）本件和解仲介に関する弁護士費用
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１項記載の損害項目に対する和解金として、下記の通り金２１９万３１５８円の支払義務があることを認める。（１）廃業に伴う棚卸資産（緑化木）の損害
金２１２万９２８０円
（２）本件和解仲介に関する弁護士費用
金６万３８７８円
（３）上記合計
金２１９万３１５８円
３ 支払方法
（省略）
４ 清算条項
申立人と被申立人は，第１項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
５ 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人及び被申立人が署名（記名）押印の上、各１通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成２７年４月２０日
（仲介委員遠山信一郎）
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1356735.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。