和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
1 営業損害(東洋蘭販売、造園業及び造園木・緑化木の販売業に係る逸失利益)
期間自平成23年3月11日至平成23年12月31日
2 追加的費用(別紙目録1記載の立木の処分費用)
期間自平成26年3月1日至平成26年7月31日
3 財物損害(別紙目録1記載の立木)
4 財物損害(別紙目録2記載の東洋蘭)
5 検査費用
期間自平成23年3月11日至平成23年5月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目に対する和解金として、金8,552,110円の支払義務があることを認める。
(内訳)
1 営業損害(東洋蘭販売、造園業及び造園木・緑化木の販売業に係る逸失利益)2,248,230円
2 追加的費用(別紙目録1記載の立木の処分費用)1,186,880円
3 財物損害(別紙目録1記載の立木)2,850,000円
4 財物損害(別紙目録2記載の東洋蘭)2,255,000円
5 検査費用12,000円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成27年7月24日
(別紙目録省略)
(仲介委員町田正裕)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1366293.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。