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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成27年7月24日

和解事例1102

事例の概要

自主的避難等対象区域(石川郡玉川村)で造園業や造園木等の生産・販売業を営んでいた申立会社について、廃棄処分をした抜根済みの造園木等の財物損害及び処分費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成27年7月24日 (2015-07-24)
事件番号
—
事件名
和解事例1102
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(石川郡玉川村)で造園業や造園木等の生産・販売業を営んでいた申立会社について、廃棄処分をした抜根済みの造園木等の財物損害及び処分費用が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 営業損害(東洋蘭販売、造園業及び造園木・緑化木の販売業に係る逸失利益)

期間自平成23年3月11日至平成23年12月31日

2 追加的費用(別紙目録1記載の立木の処分費用)

期間自平成26年3月1日至平成26年7月31日

3 財物損害(別紙目録1記載の立木)

4 財物損害(別紙目録2記載の東洋蘭)

5 検査費用

期間自平成23年3月11日至平成23年5月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目に対する和解金として、金8,552,110円の支払義務があることを認める。

(内訳)

1 営業損害(東洋蘭販売、造園業及び造園木・緑化木の販売業に係る逸失利益)2,248,230円

2 追加的費用(別紙目録1記載の立木の処分費用)1,186,880円

3 財物損害(別紙目録1記載の立木)2,850,000円

4 財物損害(別紙目録2記載の東洋蘭)2,255,000円

5 検査費用12,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成27年7月24日

(別紙目録省略)

(仲介委員町田正裕)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1366293.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。