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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成27年9月11日

和解事例1122

事例の概要

本件事故時、地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)に居住し、旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の病院に通院して人工透析治療を受けており、車椅子を利用していた被相続人について、本件事故により上記病院において車椅子の患者の受入が困難になったため、複数の病院への入院を余儀なくされたところ、相続人である申立人らに対して…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成27年9月11日 (2015-09-11)
事件番号
—
事件名
和解事例1122
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故時、地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)に居住し、旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の病院に通院して人工透析治療を受けており、車椅子を利用していた被相続人について、本件事故により上記病院において車椅子の患者の受入が困難になったため、複数の病院への入院を余儀なくされたところ、相続人である申立人らに対して、死亡までの間に被相続人が被った避難慰謝料(増額分含む)、入院慰謝料等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 相続人の表明及び保証

申立人らのうち、申立人X1は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

① 亡A(昭和7年3月○日生。以下「被相続人」という。)が平成25年6月○日に死亡し、申立人X1が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

② 申立人X1の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること

2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

(1)被相続人の損害

ア 生命身体的損害(入院慰謝料)(平成23年3月18日~平成25年6月○日)

イ 生命身体的損害(入院雑費)(平成23年3月18日~平成25年6月○日)

ウ 生命身体的損害(付添看護費用)(平成25年4月22日~平成25年5月28日)

エ 生命身体的損害(付添交通費)(平成25年4月22日~平成25年5月28日)

オ 生命身体的損害(診断書取得費用)(平成26年1月20日~平成26年7月3日)

カ 精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)(平成23年3月11日~平成25年6月30日)

(2)申立人らの損害

ア 避難費用(生活費増加分)(平成23年3月11日~平成23年9月30日)

イ 申立人X2の精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)(平成23年3月11日~平成23年9月30日)

ウ 申立人X3の精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)(平成23年3月11日~平成23年9月30日)

(3)本件和解仲介に関する弁護士費用

3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金8,337,656円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)被相続人の損害

ア 生命身体的損害(入院慰謝料)3,344,000円

イ 生命身体的損害(入院雑費)496,800円

ウ 生命身体的損害(付添看護費用)26,000円

エ 生命身体的損害(付添交通費)11,025円

オ 生命身体的損害(診断書取得費用)25,320円

カ 精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)3,600,000円

(2)申立人らの損害

ア 避難費用(生活費増加分)81,667円

イ 申立人X2の精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)210,000円

ウ 申立人X3の精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)300,000円(3)本件和解仲介に関する弁護士費用242,844円

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成27年9月11日

(仲介委員増山宏)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1366293.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。