TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成27年8月19日

和解事例1192

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区内の地区)から小学生以下の子供らをつれて避難した申立人らについて、同地区の地理的特性、汚染状況や除染状況等から、同地区の小学生がほとんど帰還しておらず、仮に帰還したとしても子供らの日常生活が相当程度制限されることを考慮し、平成24年9月以降の避難継続の合理性を認め、避難費用や子供らの精神的損害が賠償され…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成27年8月19日 (2015-08-19)
事件番号
—
事件名
和解事例1192
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区内の地区)から小学生以下の子供らをつれて避難した申立人らについて、同地区の地理的特性、汚染状況や除染状況等から、同地区の小学生がほとんど帰還しておらず、仮に帰還したとしても子供らの日常生活が相当程度制限されることを考慮し、平成24年9月以降の避難継続の合理性を認め、避難費用や子供らの精神的損害が賠償された事例(上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書(掲載番号37)に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている)。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号-○事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、申立人X2、申立人X3、申立人X4、申立人X5及び申立人X6(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)避難費用(面会交通費)45万2162円

(2)生活費増加費用(避難に伴う増加分)75万0000円

(3)生活費増加費用(自家消費米・野菜分)38万7000円

(4)精神的損害(日常生活阻害慰謝料)(増額分を含む)

①申立人X1114万0000円

②申立人X299万0000円

③申立人X3150万0000円

④申立人X4150万0000円

⑤申立人X5150万0000円

⑥申立人X6150万0000円

2 期間

(1)につき、平成24年9月1日から平成26年9月30日

(2)につき、平成24年9月1日から平成26年9月30日

(3)につき、平成23年3月11日から平成26年9月30日

(4)①につき、平成23年3月11日から平成24年8月31日(4)②につき、平成23年8月1日から平成24年8月31日

(4)③ないし⑥につき、平成24年3月1日から平成24年8月31日及び平成25年4月1日から平成26年9月30日

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として、合計金971万9162円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成27年8月19日

(仲介委員日向隆、同岸本有巨)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1366293.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。