和解契約書（全部）
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）において、申立人Ｘ（以下、「申立人」という。）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。
第１ 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目（下記の期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
１ 損害項目営業損害金１１６万２４２０円
損害期間平成２７年８月１日から平成２８年２月２９日まで
２ 損害項目本申立に係る弁護士費用金３万４８７３円
第２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の各損害項目及び各損害期間についての和解金として、合計金１１９万７２９３円の支払義務があることを認める。
第３ 支払方法
（省略）
第４ 清算条項
申立人と被申立人は、第１項記載の損害項目（同項記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。
１ 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
２ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第５ 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人及び被申立人が署名（記名）押印の上、各自１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成２８年１２月１６日
（仲介委員日向隆）
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1384519.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。