和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(以下あわせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 申立人X1について
(1)損害項目
精神的損害
(2)期間
自平成23年3月11日
至平成23年12月末日
2 申立人X2について
(1)損害項目
精神的損害
(2)期間
自平成23年3月11日
至平成23年12月末日
3 申立人X3について
(1)損害項目
精神的損害
(2)期間
自平成23年3月11日
至平成23年12月末日
4 申立人X4について
(1)損害項目
精神的損害
(2)期間
自平成23年3月11日
至平成23年12月末日
第2 和解の金額
1 申立人X1について
被申立人は、申立人X1に対し、前項の1(1)に掲げる損害項目(同項の1(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として金8万円の支払義務があることを認める。
2 申立人X2について
被申立人は、申立人X2に対し、前項の2(1)に掲げる損害項目(同項の2(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として金8万円の支払義務があることを認める。
3 申立人X3について
被申立人は、申立人X3に対し、前項の3(1)に掲げる損害項目(同項の3(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として金40万円の支払義務があることを認める。
4 申立人X4について
被申立人は、申立人X4に対し、前項の4(1)に掲げる損害項目(同項の4(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として金40万円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人ら及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項所定の期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、申立人らと被申立人との間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第5 その他
申立人らは、第1項記載の損害項目以外の損害に関する賠償請求を取り下げる。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名捺印又は記名押印の上、申立人らが1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年6月5日
(仲介委員榎本恭博)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。