和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、申立人が、その施設所在地付近(省略)で産出される野菜類を宿泊客に提供することを特徴とする(省略)業態をとっていることに着目し、中間指針第7の2「農業の風評被害」及び第8「間接被害」の基準を参酌することにより、下記期間の申立人の減益について、本件原子力事故との間に一定割合において相当因果関係があることを相互に確認の上、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解する。記
損害項目営業損害
期間自平成23年3月11日
至平成23年5月31日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金3,174,651円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、本和解に定めるもののほか、本件に関して当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年3月29日
(仲介委員長荒井史男、仲介委員遠山信一郎、同河井聡)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。