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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成29年9月1日

和解事例1302

事例の概要

自主的避難等対象区域(伊達市)から福島県外に避難をした申立人らについて、平成29年3月に福島県内に帰還した際に支出した引越費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成29年9月1日 (2017-09-01)
事件番号
—
事件名
和解事例1302
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(伊達市)から福島県外に避難をした申立人らについて、平成29年3月に福島県内に帰還した際に支出した引越費用が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下,「本件」という。)につき,申立人X1,同X2,同X3及び同X4(以下,申立人4名を総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の各損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

帰還費用(引越費用)金85,320円

(平成29年3月30日分)

第2 和解金額

被申立人は,申立人らに対し,第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として合計金85,320円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

第5 清算

申立人らと被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成29年9月1日

(仲介委員森居秀彰)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1406851.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。