和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目
別紙物件目録記載土地の除染費用(平成26 年8 月~平成27 年5 月)(ただし、平成27 年5 月9 日付領収証の一部)
金166万5000円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、金166万5000円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項で特定された損害に限る)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 除染費用について
1 除染費用を裏付ける領収証原本の授受
申立人は、被申立人に対し、本件除染費用に関する領収証の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。
2 除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人は,被申立人に対し,第1項記載の損害項目(除染費用。ただし、同項記載の期間及び金額に限る。)に関し,交付金,助成金,その他名目の如何を問わず,国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
3 国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は,申立人が第1項記載の損害項目(除染費用。ただし、同項記載の期間及び金額に限る。)について,被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは,国や地方自治体等に対し,当該事実及び申立人の氏名,住所,連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成29年9月8日
(別紙物件目録省略)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1406851.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。