和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。第1項和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記2 所定の期間における下記1所定の損害項目について和解することとし、それ以外の損害項目については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
営業損害(修学旅行客の宿泊予約キャンセルに伴う損害)
2 期間
自平成23年3月11日至平成23年7月31日
第2項和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項2記載の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害賠償についての和解金として金1176万6321円の支払義務のあることを認める。
第3項支払方法
(省略)
第4項清算条項
申立人と被申立人は、第1項に記載の損害項目(遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
第5項手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年9月4日
(仲介委員榎本久也)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。