本件事故当時、南相馬市原町区に居住しており、既に平成24年5月分までの月額10万円又は12万円の日常生活阻害慰謝料を受領済みの申立人父娘が、平成24年5月分までの日常生活阻害慰謝料の増額(娘は要介護者。父親は、同娘と、避難所で倒れ要介護となった母親の2名を介護しながら避難生活を送った)を求めた事例。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(以下これら2名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目精神的損害
期間自平成23年3月11日
至平成24年5月31日
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人X1に対し、金1,264,000円及び申立人X2に対し、金790,000円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年9月14日
(仲介委員犀川治)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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