和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)平成23年分
精神的損害、生活費増加費用及び移動費用
(2)平成24年乃至平成27年分
ア 避難費用(面会交通費)
イ 避難費用(一時帰宅費用)
ウ 避難雑費
(3)本件和解仲介に関する弁護士費用
2 期間
(1)について平成23年3月11日から同年12月末日まで
(2)について平成24年1月1日から平成27年3月末日まで
第2 和解金額
被申立人は、第1項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金2,062,472円の支払義務があることを認める。(内訳)
(1)平成23年分
精神的損害、生活費増加費用及び移動費用金680,000円
(2)平成24年乃至平成27年分
ア 避難費用(面会交通費)金291,200円
イ 避難費用(一時帰宅費用)金83,200円
ウ 避難雑費金948,000円
(3)本件和解仲介に関する弁護士費用金60,072円
第3 既払金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金680,000円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第6 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る)について、以下の点を相互に確認する。
(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成31年2月8日
(仲介委員秋定和宏)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1418563.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。