TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成31年2月12日

和解事例1503

事例の概要

自主的避難等対象区域(福島市)から避難した申立人ら(父母及び子3名)について、原発事故当時会津地方に単身赴任をしていた申立人父も、原発事故前は毎週末に福島市内の自宅へ帰宅し生活していたこと等の事情を考慮し自主的避難者に当たるとして精神的損害等の賠償がされたほか、生活費増加費用として申立人子が避難先で入園した幼稚園の保育料と原発事故当時入園…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成31年2月12日 (2019-02-12)
事件番号
—
事件名
和解事例1503
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(福島市)から避難した申立人ら(父母及び子3名)について、原発事故当時会津地方に単身赴任をしていた申立人父も、原発事故前は毎週末に福島市内の自宅へ帰宅し生活していたこと等の事情を考慮し自主的避難者に当たるとして精神的損害等の賠償がされたほか、生活費増加費用として申立人子が避難先で入園した幼稚園の保育料と原発事故当時入園していた幼稚園の保育料との差額等が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金3,283,080円の支払義務があることを認める。

3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項記載の金員のうち、金1,880,000円を支払済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成31年2月12日

(仲介委員清水貴行)

別紙

平成○○年(東)第○号X1外4名

損害項目一覧期間金額

平成23年分

本件事故発生当初の時期 160,000

精神的損害、生活費増加費用及び移動

費用平成23年3月11日から

1,800,000

同年12月末日まで

平成23年分合計 1,960,000

平成24年1月分から平成25年4月分

平成24年1月1日から

交通費 5,000

平成25年3月末日まで

平成24年1月1日から

避難費用引っ越し費用 25,000

平成25年4月末日まで

平成24年1月1日から

一時帰宅費用 176,880

平成25年3月末日まで

平成24年1月1日から

10,000

平成25年3月末日まで

生活費増加費用教育費

平成24年4月1日から

151,200

平成25年3月末日まで

平成24年1月1日から

避難雑費 900,000

平成25年3月末日まで

平成24年1月分から平成25年4月分合計 1,268,080平成25年4月1日から

除染費用 15,000

同月末日まで

平成24年12月5日付東京電力プレスリリースに基づく追加賠償平成23年3月11日から

追加的費用 40,000

平成24年8月末日

合計 3,283,080

既払金 1,880,000

総合計(既払金控除後) 1,403,080

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1418563.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。