和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人1」という)、申立人X2(以下「申立人2」という)、申立人X3(以下「申立人3」という)、申立人X4(以下「申立人4」という)及び申立人X5(以下「申立人5」といい、総称して「申立人ら」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、下記以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目自主的避難に係る避難費用、生活費増加費用及び精神的損害申立人1につき金8万円
申立人2につき金8万円
申立人3につき金60万円
申立人4につき金8万円
申立人5につき金60万円
損害期間自平成23年3月11日至平成23年10月31日
(2)損害項目申立人1につき就労不能損害金306万6163円
損害期間自平成23年3月11日至平成23年12月31日
(3)損害項目申立人4につき一時金金10万円
損害期間自平成23年3月11日至平成23年10月31日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の各損害項目及び各損害期間についての損害賠償金として、合計金460万6163円の支払義務があることを認める。
3 既払金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金として金144万円を支払い済みであることを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の各損害項目(同項記載の各期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年9月20日
(仲介委員北澤尚登)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。