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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年9月20日

和解事例152

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら(妊婦、胎児及び身体障害者各1名を含む)が、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年9月20日 (2012-09-20)
事件番号
—
事件名
和解事例152
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら(妊婦、胎児及び身体障害者各1名を含む)が、避難費用、生活費増加費用、精神的損害及び就労不能損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人1」という)、申立人X2(以下「申立人2」という)、申立人X3(以下「申立人3」という)、申立人X4(以下「申立人4」という)及び申立人X5(以下「申立人5」といい、総称して「申立人ら」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、下記以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害項目自主的避難に係る避難費用、生活費増加費用及び精神的損害申立人1につき金8万円

申立人2につき金8万円

申立人3につき金60万円

申立人4につき金8万円

申立人5につき金60万円

損害期間自平成23年3月11日至平成23年10月31日

(2)損害項目申立人1につき就労不能損害金306万6163円

損害期間自平成23年3月11日至平成23年12月31日

(3)損害項目申立人4につき一時金金10万円

損害期間自平成23年3月11日至平成23年10月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の各損害項目及び各損害期間についての損害賠償金として、合計金460万6163円の支払義務があることを認める。

3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1項記載の損害に対する賠償金として金144万円を支払い済みであることを確認する。

4 支払方法

(省略)

5 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の各損害項目(同項記載の各期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年9月20日

(仲介委員北澤尚登)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。