和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目申立人が自主的避難をしたことに伴う以下の損害
(ただし、中間指針追補第2[損害項目](指針)Ⅰ)①記載の損害)①自主的避難によって生じた生活費の増加費用135,238円
②自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛90,000円
③避難及び帰宅に要した移動費用176,190円
(2)期間平成23年3月11日から平成23年7月31日まで
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間に対する和解金として金40万1428円(この合計額には、中間指針追補第2[損害項目](指針)Ⅲ)記載の目安額(金8万円)が含まれるものとする。)の支払義務のあることを認める。
3 既払い金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として80,000円を支払済みであることを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
申立人と被申立人は、第1項(1)記載の損害項目(同項(2)記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解契約書に定めるものの外、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解契約の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自が1通ずつ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年9月24日
(仲介委員五島丈裕)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。