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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年9月25日

和解事例155

事例の概要

本件事故当時、福島市に居住していた申立人が、農地の除染費用等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年9月25日 (2012-09-25)
事件番号
—
事件名
和解事例155
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、福島市に居住していた申立人が、農地の除染費用等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目申立人所有の農地(福島市○○町所在)及び資材搬入路(同○○所在)の除染・客土に要した費用

期間平成23年3月11日から平成23年9月5日まで

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金488,655円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 除染費用に関する領収証の交付等

(1)申立人は、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(除染費用)のうち、その一部に関する領収書の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。(2)申立人は、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。

(3)被申立人は、申立人が第1項記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人の氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

6 清算

申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年9月25日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。