和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 申立人と被申立人は、本件に関し、第2項記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
2 被申立人は、申立人に対し、別紙目録記載第1乃至第4の物件の財物損害賠償金として合計金147万3082円の支払義務のあることを確認する。
3 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年3月9日
(別紙)
物件目録
第1 品目○○製のカタログ
価額金48万3000円
第2 品目○○製のナイロン袋
価額金20万1174円
第3 品目○○製の包装資材
価額金53万0104円
第4 品目○○製の包装資材
価額金25万8804円
(仲介委員長吉岡桂輔、仲介委員浜田正夫、同柳川猛昌)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。