和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において,申立人X1及び申立人X2(以下、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人ら及び被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点について,本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
損害項目自主的避難対象区域内に滞在したことにより,放射線被曝
への恐怖や不安,これに伴う行動の自由の制限(新生児を
両親等の住む実家である自主的避難対象区域に行かせる
ことが困難なこと)等により生じた損害
期間自平成23年3月11日
至平成23年12月31日
第2 和解金額
被申立人は,申立人らに対し,前条所定の損害項目及び期間に対する和解金として合計金80万円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人ら及び被申立人は,第1条に掲げる損害項目(ただし,同項の期間に限り,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人ら及び被申立人が各自1通を保有するものとする。また,被申立人は、本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年9月11日
(仲介委員及川健二)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。