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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年10月3日

和解事例166

事例の概要

本件事故当時、郡山市に居住していた申立人ら(大人2名)が、避難費用(帰宅費用を含む)、精神的損害及び自宅の除染費用の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年10月3日 (2012-10-03)
事件番号
—
事件名
和解事例166
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、郡山市に居住していた申立人ら(大人2名)が、避難費用(帰宅費用を含む)、精神的損害及び自宅の除染費用の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、申立人X2(申立人両名を「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目別紙のとおり

期間①別紙損害項目1から3につき、

自平成23年3月11日

至平成24年4月2日

②別紙損害項目4につき、

自平成23年3月11日

至平成24年12月15日

2 和解の金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害が金43万8880円であること、及び、この金員から支払済みの金16万円を控除した残額の金27万8880円について支払い義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

第1項に掲げる期間における同項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年10月3日

(仲介委員松田研一)

(別紙)

損害項目

1 避難費用及び帰宅費用金128,300円

2 精神的損害(自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛として-申立人X1分)

金40,000円

3 精神的損害(自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛として-申立人X2分)

金40,000円

4 除染費用金230,580円

小計金438,880円

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。