和解契約書（全部）
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年（東）第○号の事件（以下「本件」という。）につき、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５（併せて、以下「申立人ら」という。）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。
第１ 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目（下記期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。
記
【損害項目】
１ 精神的損害（増額分）
（期間自平成２３年３月１１日至平成３０年３月３１日）
２ 一時立入費用（交通費）
（期間平成２３年５月１日、平成２３年８月１３日、平成２３年９月２３日、平成２４年１月２日、平成２４年５月２日の分）
第２ 和解金額
被申立人は、第１項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、計金２，８７６，０００円の支払義務があることを認める。（内訳）
１ 精神的損害（増額分）金２，８０８，０００円
２ 一時立入費用（交通費）金６８，０００円
第３ 支払方法
（省略）
第４ 清算
申立人らと被申立人は、第１項記載の損害項目（同項記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。
１ 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
２ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第５ 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が署名（記名）・押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和２年３月３日
（仲介委員戸嶋洋一）
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00884.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。