和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人らと被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目①自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛
② 避難及び帰宅に要した移動費用
③ 自主的避難前及び避難先からの帰宅後、自主的避難等対
象区域内に滞在を続けたことから、放射線被曝への恐怖
や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な
日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じ
た精神的苦痛
期間自平成23年3月11日
至平成23年4月22日
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人X1に対し金8万円,申立人X2に対し金8万円及びX3に対し金8万円(合計24万円)の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を4通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年3月17日
(仲介委員長高木佳子、仲介委員小島延夫、同古田啓昌)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。