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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年10月29日

和解事例181

事例の概要

本件事故当時、福島市において、中古機械の輸出業を営んでいた申立人が、輸出先国における風評被害(営業損害)の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年10月29日 (2012-10-29)
事件番号
—
事件名
和解事例181
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、福島市において、中古機械の輸出業を営んでいた申立人が、輸出先国における風評被害(営業損害)の損害賠償を求めた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)の損害について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年9月30日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目(同項の期間に限る。)について、和解金として金4,025,160円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年10月29日

(仲介委員土屋信)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。