和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
(1)損害項目
ア 生活費増加費用(家財道具購入費用)
イ 生活費増加費用(住居にかかる費用)
ウ 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)
エ 帰宅費用
(2)期間
ア 平成24年3月
イ 平成24年3月~平成24年10月
ウ 平成24年4月~平成24年10月
エ 平成27年3月
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目についての和解金として、金45万4190円の支払義務があることを認める。
(内訳)
ア 生活費増加費用(家財道具購入費用)71,212円
イ 生活費増加費用(住居にかかる費用)242,978円
ウ 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)105,000円
エ 帰宅費用35,000円
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。
(2) 本和解に定める金額に係る遅延損害金については、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本和解に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和3年12月10日
(仲介委員櫻井滋規)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。